とぜんなか通信

インチキっぽい言葉

人類がネアンデルタール人との生存競争に打ち勝っていく過程などがNHKで放送されました。そうしたなかで身についたものとして挙げられた例です。会社などのコーヒーメーカーをおいて、花柄のポスターに料金を払うように書いているときに、料金を払う人は1割。花柄の代わりに人間の眼を拡大して入れると7割が払うそうです。集団として守るべきこととして働く力が人間に付与されるからだとのことです。進化の過程でいろいろと獲得し、失ったものもあるかもしれませんね。

震災以降の社会の流れに違和感を持ちながらも、抑えているものがあります。忽然と「絆」が強調されるまでになると、何かの作為すら感じてしまいます。作家の辺見庸氏は次のように述べています。

「この間、これまで生きてきて、こんなに気持ちが 悪いと感じたことはありませんでした。「3・11」と いう言葉を使うのも気持ちが悪いのですが、当局や マスコミ、政党は言うにおよばず、文芸の言葉、市民運動の言語もまた、なにか空々しくインチキっぽく聞こえるわけです。言葉に鬆(す)がたっているという か:::。それらに対する自分なりの抵抗みたいなも のが、『眼の海』を書く際の下地にはありました。 つまり、ああいう出来事があると、人も物事も束ねられて語られる。人のなかの束ねられない、束ねてはならない内面が文学になるはずですが、政治も文芸もいわゆる国難という、戦前もさんざん使われた怪しい二字に恐懼し、ひれ伏してしまった。この社会は頼まれもしないのに、権力的な抑圧とか強

制があるわけでもないのに、おのずとファッショ化していくのです。メディアも市民運動もそこに巻き 込まれてゆく。国家、地域共同体、国民、被災地・・・それらが束ねられて聖化されてゆく。あるいは観念的に浄化されてしまう。われもわれもと被災地へ向かう。」(週刊金曜日)

震災という外敵に対する防御としての「絆」という機能でしょうか。それは進化の過程で獲得したものでしょうか。私には分かりませんが、ファッショ化しているのは事実だと思います。そのことが自覚されていないことが最も危険なことだと思うことがあります。消費税でしか財政再建ができないかのように煽る大手新聞・テレビ。障害者自立支援法は廃止すると裁判で和解したのに平気で破る官僚。ここには、私たちの力では及ばないエネルギーが働いているかのように思うが、だからといってあきらめるものではないことだけははっきりしています。

共通番号制への疑念も示さないで

NHKで山田太一脚本の「キルトの家」というドラマを見ました。あこがれのマンモス団地だったところの50年後のお年寄りと人間の助け合い。「(お年寄りは)弱いから助けを求めているわけではない」というメッセージもありました。随分昔の「男たちの旅路」を思い出すドラマでした。キルトのように余り布がどうなっていくのか。

西日本新聞の1面トップに共通番号制の周知が進まずとし、低所得対策になるという説明をしています。こうした政府発表を無邪気に繰り返す報道に疑問があります。社会保障制度の中で、介護保険・障害者自立支援法共に国保連合会を通じての給付になっています。残るのは、医療全体だと言われています。

石村耕治氏(白鴎大学法学部教授)は次のように指摘しています。

 「六月三O日に出た政府の「社会保障と税の一体改革」案は、子育て支援、就労促進、医療・介護、年金、貧困対策の五分野からなる。これには「総合合算制度」、いわゆる「社会保障世帯口座管理」の提案が挿入されている。この仕組みは、世帯ごとに各人の共通番号を使って社会保障(医療・介護・保育・障害など)にかかわる異なる制度政利用者負担を合算し、世帯の負担額に上限を設ける制度である。この仕組みは、世帯の総額負担の抑制につながるとしても、負担に比べて給付の多い障害者などが厄介者扱いされたり、保有資産で精算を求める方向につながりかねない。社会的助け合いの制度である社会保障制度を大きく変容させる可能性を秘めている。また、共通番号で個人情報が世帯ごとに国家管理されることにもつながり、家族のくらしに権力が手を突っ込んでくる。そもそも、一体改革案実現のためには巨額の 財源が必要であり、その展望はまったく見えていない。」

低所得者に役立つ制度としながら、導入にかかる費用は５千億円以上とされるが、正確な額は把握できていないという報道もあります。最低額5千億円だとしても、住民基本台帳ネットワークの導入費用約４００億円に比べ １３倍近く、公的情報システムの導入費用では過去最大規模となる見通しだという。これだけの巨費を投じて低所得対策をするというのは信じられない。社会保障の現物給付から現金給付への転換のために「低所得者対策」を前面に出しているのだという説明が分かりやすい。西日本新聞が言うような低所得対策というありがたい意図があるなら、まず、障害者自立支援法の1割負担を廃止したがほうが経費的に安上りではないか。今、政府は1割負担にこだわっています。それとの整合性がないことの疑問さえ示していない報道に疑念を感じます。

障害者雇用も課題に

障害者自立支援法を廃止して障害者総合福祉法を制定するというのが、裁判での和解内容だったのがとどうも反故にされるかもしれないという。これほど、政治に責任がないというのであればどうしようもない。

厚生労働省では、もうひとつ、「障害者雇用促進制度における障害者の範囲等の在り方に関する研究会」というのが開かれていて、雇用率の在り方や精神障がい者の義務雇用化などが課題になっています。てんかん協会は次のような意見を提出しています。

「１．障害者雇用促進制度における障害者の範囲についてどのように考えているか。

  現在、身体障害、知的障害、精神障害の手帳所持者が、障害者雇用促進制度の障害者の

対象となっている。てんかんは、この制度上では精神障害の枠内で取り扱われている。

 一方で、昨年改正された障害者基本法（第二条）では、

①障害者／身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含。）、その他の心身の機能の障害

（以下「障害」と総称する。）がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に

日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にある者をいう。

②社会的障壁／障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるよう

な社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいう。

③上記定義における心身の機能の障害には､慢性疾患に伴う機能障害を含むものとする｡

と、されている。したがって、国内の障害者に係る福祉等サービスを行う法律、規則な

どにおいては、最低限この定義に準ずるべきである。

ただし、本来は医療モデルによる障害や疾患の羅列（診断書等による）ではなく、個々人が社会生活において働く上で障壁となることがある場合の全てに、国のサービスとして提供できる支援メニューが提供されるべきと考える。

 なお、てんかんは、発作発現の要因となる脳の疾患・傷病に起因する脳性まひなどの身体障害、同知的障害、度重なる発作による不全感等が原因となるうつ病などの精神障害、やはり原疾患等に起因する発達障害、高次脳機能障害、重篤な発作の原因となる難病など、すべての障害に関与しているので、障害の範囲拡大となれば、一定数の患者へのメリットが生じる。特に、2006年の精神障害者保健福祉手帳所持者が雇用率制度の適用になったことにより、それまでは門前払いになりがちだった当事者が、就職する事例が出てきた。」

現在の法律では民間企業で社員の1.8%を障害者とするように求めています。しかし、精神障がい者は雇用すればカウントされますが、義務雇用の対象にはなっていません。早急な改善が期待されています。

近代化の中で輝いた巨人

寒さにふるえています。福岡の寒さですので、雪が積もる訳ではありませんが、風が冷たいです。

Eテレの「日本人は何を考えてきたのか」という番組で、田中正造と南方熊楠を取り上げていました。公害運動の田中と神社合祀による森林破壊と闘った南方の存在は現在にも通じますし、二人にも共通するものがあるそうです。足尾銅山は精錬のために木を伐採し、鉱毒で緑が消えたという。神社合祀で森林伐採が進んだことに抗した南方と通ずるものがあります。銅山の近くの村は、170人が住んでいましたが、110年前に廃村になったそうです。明治10年に採掘開始し、坑道は1200キロ・東京―博多間の距離に匹敵します。それは、富国強兵の資源になり、外貨の獲得にも使われたそうです。この公害について、田中は当時の憲法の民の権利を侵害するとしたそうです。胎児の被害もあり、幼児の死亡率も高い状態が出てきたのですが、学者は銅との因果関係はなく、少量の銅は人間に良いのだと述べたという。それを聞いて気づいたのですが、昨年の原発でも、少量の放射能は人間には良いのだと発言した学者がいましたね。学者の立場の大切さを感じました。

足尾の鉱毒は水俣病と相似形です。民と歩いた二人の巨人のことを少し知りました。南方は、てんかんだったという本がありますが、その生き方に教えられました。

プレスリリース

国は障害者自立支援法の「廃止」という約束を果たせ！

２０１２年１月２５日

障害者自立支援法違憲訴訟　原告団

全国弁護団

障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会

［障害者自立支援法違憲訴訟の提起］

　2008年～2009年全国の障害者ら71名が原告となり、障害を障害者個人の責任とする障害者自立支援法（以下「自立支援法」）は基本的人権を侵害し、憲法に違反するとして、法律を制定した国を被告とした違憲訴訟を全国で起こしました。

［厚生労働大臣による障害者自立支援法廃止方針の表明］

　2009年9月19日　長妻昭厚生労働大臣が障害者自立支援法廃止を表明

［国は法廷でも話し合い解決の方針を表明］

　2009年9月24日、広島地方裁判所の法廷にて、国は「障害者自立支援法廃止の方針を前提として訴訟のあり方を検討するため猶予を下さい」と裁判所に申し入れ。

　全国の法廷で国は同様の方針を表明して期日はストップしました。

［国の訴訟団に対する話し合い解決の申し入れ］

　国は9月29日、話し合い解決を訴訟団に対して改めて正式に申し入れた。

　10月6日には厚生労働大臣政務官室において、山井和則政務官から、障害者自立支援法が障害者の尊厳を傷つけたことを認め、原告らに共感している旨話し合いの趣旨説明が訴訟団に対してなされました。

これを受けて訴訟団は真剣な内部協議を重ね、協議に応じることを表明しました（10月22日）。

［協議が重ねられた］

　民主党障害者ＰＴの国会議員のみなさん（現ＷＴ座長中根議員含む）が司会進行する形で協議が重ねられ、基本合意調印に向けて協議が続きました。

［2010年1月7日　基本合意調印］

2010年1月7日、国（厚生労働省）（以下「国」）と訴訟団は基本合意文書を調印し、国は「障害者の尊厳を深く傷つけたことに対し心から反省の意を表明し、この反省を踏まえ今後の立案・実施に当たる」「2012年8月までに自立支援法を廃止」「新法は障害者の基本的人権の支援を基本とする」旨確約しました。

［2010年4月21日　全ての訴訟が集結　総理大臣の陳謝］

2010年4月21日までに全国14の地方裁判所において基本合意を確認する和解が成立しました。

これは「障害者自立支援法を廃止する」という国の約束を信じたからに他なりません。

「障害者自立支援法改正法での事実上の廃止というやりかたもあります」などということは一言も説明されていません。そのようなことが言われていれば和解をするわけがありません。私たちは騙されたのでしょうか！

［推進会議、総合福祉部会］

　そして総理大臣を本部長とする「障がい者制度改革推進本部」のもとの「推進会議」及「総合福祉部会」（以下「部会」）において活発な議論が行なわれ、2011年8月30日の部会において、自立支援法廃止後の障害者総合福祉法に関する骨格提言がまとまり、その提言に基づく法案が2012年春の通常国会に政府から上程される予定です。

［不穏な噂］

　ところが、昨今、永田町・霞が関で「自立支援法を廃止することなく、同法の改正法案で済ませる」という噂が流れています。

［2011年12月13日　第三回　国と訴訟団の検証会議］

基本合意に基づき訴訟団と国の第3回検証会議が12月13日に催され、訴訟団は国にその点を問い正しました。

「自立支援法を廃止するとした2010年6月の閣議決定の方針に一切変わりはない」旨政府は答弁する一方、訴訟団が「法案に自立支援法の廃止条項は入っていますね。まさか自立支援法の改正法案ではないですよね。」と上記の噂の真偽を問いただすと、なんと「その点も含めて現在検討中」と答弁しました。訴訟団が「廃止については検討の余地などないはずだ！」と問い詰めても、曖昧な答弁に終始しました。

［政府・与党の動向は？］

　自立支援法が廃止されることを全国の障害者が期待しています。

万が一政府が約束を反故にして同法を存続させるならば、各地で国を被告とした違憲訴訟が頻出する事態が再現されかねません。どうか、政府は障害者との間の公文書における確約を守るという最低限の信義を守ってください。

　そして、2012年1月になり、民主党政策調査会厚生労働部門民主党障がい者ワーキングチームが会合を重ねています。動向が注視されます。

［『改正でも廃止と同じこと』など詭弁です］

障害者自立支援法は憲法第１３条個人の尊厳、１４条平等原則、２５条生存権等の憲法に違反するという違憲訴訟に政府が共感したことにより基本合意が結ばれ、その基本合意に基づいて骨格提言があるものです。その悪法を延命させておいて「廃止」とは笑止千万です。廃止も出来ずして、骨格提言が活かされるはずはありません。廃止しないということは障害者制度改革の根本を否定することに他なりません。

［基本合意文書を破ることなどあってはならない、あり得ない事態であること］

○　他の集団訴訟にも悪影響が考えられます。

　今日、国に対する様々な集団訴訟において、基本合意文書を調印して訴訟を終結して解決するやり方があります。

　今回、基本合意文書は平気で踏みにじれるものだということになったら、今後、このような解決は出来なくなります。

　現在基本合意に基づいて訴訟終結後の協議を続けている事案は少なくありません。あらゆる分野に悪影響を及ぼしかねない事態であり、何としてもこのようなことは阻止しなければなりません。　日本の制度のあり方の根幹に影響を及ぼす事態です。

○　「廃止しないで障害者自立支援法を延命させる」結論に至った場合

　考えたくもありません。

　しかし、万一、そのような事態に至った場合、基本合意調印とその違反に関与した関係者の責任の追及を含め、重大な決意をせざるを得ません。

被災者と行政の信頼関係は・震災復興

昨日は福岡のRKBテレビで「高齢者の記憶障害とてんかん」などの放送があり、夜にはEテレ「今日の健康」でも治療についての放送があったのですが、録画に失敗しましたが、ホームページに概要が掲載されています。

阪神大震災の被災地から東北震災復旧支援に派遣された公務員の願いなどがテレビで放送されました。阪神の後、区画整理で広い道路を作るために２カ月で土地提供を求めた結果、被災者と行政の信頼関係が崩れたという。その結果、区画整理に14年もかかったという。宮城県で復興カルテをつくるなどして住民と共に進む方向を模索しているという。阪神震災では再開発に時間がかかり、その間に客足が遠のいたそうです。そこで、仮設の商店街を企画したが、仮設では建設補助がでないそうだ。結局、阪神の反省はない。もうひとつは、地域のつながりを活かす移転計画の話がありました。

政府の障がい者制度推進改革会議は、先日、災害と障害者をテーマに論議されました。そこで配布された、ＮＨＫ「福祉ネットワーク」取材班がまとめた今回の震災と障害者の状況が次のように記されています。

「まず総人口に対する死亡率が１・03％であったのに対し、障害者の死亡率は２・06％と２倍に上ることがわかりました。」

「なかでも身体障害のある人の被害が大きくなっています。(略)しかし、肢体不自由以外の身体障害者の死亡率も高く、なぜ多くの身体障害者が被害を被ったのかという要因は、より個々の事例に基づいた検証が必要かもしれません。」

「目につくのが地域差です。宮城県の沿岸部は被害の大きさと同時に、人口全体の死亡率に対する障害者の死亡率の高さが目立ちます。しかし、岩手県の沿岸部は大船渡市を除き顕著な差は見られず、一部では障害者の方が被害が少なくなっています。こうした違いがど のような要因によるものかはわかっていません。」

「平成17年から、各自治体に障害者など「災害時要援護者」の避難対策の策定を促していました。しかし、残念ながら今回の震災において、この対

策が有効に機能したという話を聞くことができませんでした。比較的対策が進んでいたといわれる自治体においても、実際に取材してみると支援者が確保できていなかったり、

必要な人に情報が届いていなかったりといった不備が見られました。もともと風水害を想定した対策だったため、津波に対しては不十分だったともいわれていますが、果たして風水害においても本当に機能したのかという危惧をぬぐい去ることはできませんでした。」

福岡のRKB毎日でありました。一部画像を紹介します

組織が機能していないのはなぜか

国立博物館の「細川家の至宝展」という元熊本藩主の所蔵品の展示があっています。入場券をいただいたので、昨日は雪模様で少ないだろうということで行きました。展示品は多く、さらに、文化交流展も入場できるというのですが、こちらも膨大な展示品です。１日がかりのものだと思いましたが、30分ほどでギブアップしました。「細川家・・・」の中盤以降になると年寄りには厳しくなりますが、椅子が少ないのです。年寄りが占拠していますので、とうとう出てしまい、外で休憩しました。展示品が多いのはいいのでしょうが、平日は年寄りが多いのだからもう少し工夫が必要ではないかと思いましたが。

福岡では暴力団によるとみられる発砲事件で死者も出ています。他の発砲事件も含めて犯人はつかまっていません。様々な要因があるのでしょうが、次のような投書もありました。

「治安守る機関 不祥事猛省を73歳

日本の安全神話が、また一つ崩壊した。オウム真理教の特別手配犯・平田信容疑者が丸の内署に出頭した際の警察官の対応である。警視庁の警官 は「丸の内署に行って」 と出頭してきた平田容疑者を相手にしなかった。17年経過したとはいえ、 もう少し、警戒心が必要ではなかったのか。 次に、台湾人女性2人殺害の容疑者を立ち回り先で身柄確保したが、移送中に自殺された。任意同行とはいえ、身体検査、行動観察、監視は適切だったのか疑問が残る。そして広島刑務所内の受刑者の逃亡。監視態勢は機能していたのか。いずれにしても、個人の生命、身体および財産の保護に任ずる警察が、このていたらくでは安心できない。政界、財界などの機能不全、不祥事が続き、仕事の現場に怠けや手抜きなどの弛緩した空気が広がっているのではないか。猛省を促したい。」(2012年1月23日西日本新聞)

今日の報道では、ストーカーに対する対応を３県警に求めていたのに、ついに殺されてしまった遺族が警察に対する怒りを述べています。これもまた、どのような背景があるのか、明らかになっていません。庶民を守る警察機能が期待されていると思います。

内部障害というのは知られていないが

昨日、政府の障がい者制度改革推進本部では「災害と障がい者」をテーマに論議されたようです。動画で一部を聞きましたが、仮設住宅のバリアフリーを当初から一定程度含むべきだという意見もありました。別の話ですが、仮設での凍結防止対策がとれていなくて、水道が使えなかったという。施工業者を含めて、凍結防止の必要について議論がなかったのか。業者は指示通りにしたのでしょうが、予測できなかったことに落胆しました。そんなに劣化しているはずがないのに。

内部障害者と言われても、一般の人には分からないと思います。腎臓や心臓、人工肛門など幅が広いものです。こうした言葉が必要かという問題もありますが、日本の制度が外見で見えるものしか、障害者としてみてこなかったという歴史があります。

本日の西日本新聞に載った子どもの投書です。

「障害関係なく 暮らせる国に 14歳

世の中には見えない障害に苦しむ人もいる。見えないのだから気づかれることは、ほぼないだろう。ある人は、自分が内部障害をもっていることを、知らない人に嫌な顔をされ、理不尽だったと話す。そういう人々に対し、配慮ができないのはよくない。気づかないから配慮できず、誰かが傷つく。そういう悪循環を断つには、知ることが大切と考える。 日本では、市民団体が内部障害を表すマークをつくる取り組みを行っているそうだ。しかし、私自身気がつかないし、世間の人々も気づいている人は少ないと思う。

そういった取り組み多くの人に知ってもらえれば、より意識が高まるだろう。内部障害をかかえる方々が、より生活しやすくなると思う。障害など関係なく、 みんなが暮らしやすい国になることを望む。」

さらに、パーキンソンについての西日本新聞のコラムで取り上げていました。

「コラム　花時計

会場は笑顔であふれ でいた。福岡市で先日あったパーキンソン病患者と家族の会「ふくふくクラブ」の新年パーティー。 初めて参加したのは 5年前。同病を患う代 表の大芝諄子さん(70)が、布の造花作りに取り組む姿を記事にしたのがきっかけだ。パーキンソン病は脳内物質「ドーパミン」の不足で動作が不自由になる。薬が効いているときは健康な人とほぼ同じように動けるが、効果が切れた途端に身体が動かなくなる ため、諄子さんは「わがままと誤解されるのが一番つらい」と話す。 このため同クラブは、 治療情報の交換だけで なく、花見やスポーツ大会など患者とその家族同士が交流して楽しめることに主眼を置いているという。パーティーでは、患者本人だけでなく家族も楽しんでいた。「病気を頭でなく、心から理解できた」。ある家族の言葉が印象に残った。」

外見で分かる時もあるし、分からないときもあるので、周囲の理解を得るのが大変だと思います。てんかんも似たようなものです。見た目には瞬時の発作の時だけです。様々な不安を抱えた人が街にいるのだという了解があればと思います。

失業給付より低い短期雇用が多い

NHKの「震災失業・ 12万人の危機」は生活再建が容易でなく、公的な支援が届いていないことを示していました。そして、中核となる水産業の復興の遅れが追い打ちをかけています。石巻でも既に84人が出ているという。失業給付のない自営業はさらに厳しい。5万円以下の収入が32%を占めている。仮設住宅は遠くて車がないと仕事に行けない。美容院の人は1500万円・25年ローンで建てたお店と自宅が流された。再建のためには1000万円のローンが必要であり、2重ローンの返済額は月額16万円となるという。これに対する支援策がない。借金の買い取りがあるというが認められたのは１件のみ。名目的な制度になっている。草の根の支援も必要になっているというのだが。

「頑張る被災者再出発支えて　75歳

テレビで「震災失業・ 12万人の危機」を見た。昨年発生した東日本大震災 から１０か月。助かった人々は、震災に負けるものかと懸命に生きてきた。 しかし、この番組で、 膨大な被災者がSOSを発信していることを知った。この悲痛な叫びを国民は真剣に受けとめるべきだ。特に、政治家にお願いしたい。被災者は生きていくための限界ぎりぎりにあり、再出発の気概さえうせようとしている。

震災後の対応の遅れは人災にも等しい。個人的ながんばりは限度がある。政治家の責任としてもろもろの公的支援をすみやか実施してほしい。被災者の「何とかして」の声に早く応えてほしい。」(2012年1月19日西日本新聞)

島田紳助さんの復帰は当然なのか

「社会保障と税の一体改革」という政府だから、社会保障費に使われると信じていた国民のみなさんに別の支出が含まれていたと朝日新聞は伝えています。社会保障費に使われるのは２兆円余の支出増のうち９千億円・それ以外は地方自治体７千億円・公共事業費に２千億円・防衛費に１千億円などが含まれていたという。こんな姑息かつ詭弁を弄するのはなぜなのか。

話は変わりますが、島田伸助さんの復帰についての話です。

朝日新聞の記者・篠塚健一氏は「吉本社長発言紳助氏復帰理解得られぬ」(１月１４日付)として、吉本の大崎洋社長が、「吉本興 業に戻ってきてもらえるもの だと信じております」と復帰を熱望したと伝えられたがどうなのかという趣旨のものです。それは、全社員・タレントの思いでもあるそうです。

篠塚氏は「吉本興業の株主には東京・ 大阪の民放テレビ局が名を連ねることもあり、大崎社長の 発言の影響力は大きい。記者会見では、復帰の前提として 「社会の皆様、ファンの皆様、そしてマスコミの皆様のご理解を得て、いつの日か」 と述べていた。だが、私の取材には「反対だと言われでも 無理に復帰ということもあるかもしれない」。責任をどこ まで自覚して話したのか、不安を覚えざるを得なかった。社員からも「戻ってきてもらえた方が儲かります」と開き直った声が漏れてくる。」とも伝えています。

吉本が様々な顔を持つことが所属のタレントの一文からも見えてきます。

「吉本興業は数年前まで東京電力と共同で動画配信の会社をやっていたり、NUMO(原子力発電環境整備機構)の営業の仕事がたくさんあったからなんです。事故前から「原発」はタブ ー、口にしてはいけない、と何となく言われていました。実際8月日日現在、大きいバラエティ番組のおしどりの出演が1本流れてしまいましたしね!はっきり「広告会社からの圧力があって、ゴメン!」と局の方から言われました。作家さんも何とかおしどりを出演させようと、たくさん台本を書き直してくださったそうなんですけど。」(「自由報道協会が追った3.11」)

島田氏の能力は高いと思うが、それで復帰しても良いというのは、日本の企業にコンプライアンスという考え方が根づかない理由を示しているように思いました。

写真は岩合写真展パンフから 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大学の通訳者　アメリカ

講演する福島教授

障害がない人と同じ条件で生活できるか

今週のイチオシ「いわせてもらお」（朝日新聞）

「◎名人の教え

 片づけが苦手な私。先日、 テレビを見ていたら、片づけの名人が「ときめかないもの は、必要ない物なので、捨て ましょう」と説いていた。 「なるほど」とうなずいていると、夫(48)がぽつり。「オレは捨てないでくれよ」(愛知県豊田市・確かにときめかないけど・48歳)」

昨日の報道によれば、消費税増税分を社会保障費だけに使うようにすると決めたという。政府も、マスコミも「社会保障と税の一体改革」を推進すると主張してきたのだから、多くの人が社会保障費に使われると信じています。しかし、よく読んでみると他の赤字解消に使われると読めます。それなのに、マスコミも含めて社会保障の持続性のためにと主張してきた責任をどうするつもりなのだろうか。

昨日のTBS「報道特集」で視力と聴覚に障害のある盲ろう者のことを取り上げていました。大学生の森淳史さんはルーテル学院大学で学んでいます。90授業には二人の触手話通訳者が大学の費用で派遣されていて、３コマあれば６人が派遣されます。通訳者の派遣は自治体の制度としてありますが、学校での利用は認められていない。通学は本人の責任で介助者を確保しなければならないので、近隣の大学に呼びかけてボランティアを確保し、自宅から大学までの１０分間を介助するが、歩道も狭くて危険性は高い。

アメリカでの盲ろう者はどうだろう。国立ろう工科大学には約30人の盲ろう者が学んでいるという。生徒の一人は自分の状況を受け入れることが大変だったが養父母の支えでなんとか前向きになれたという。大学では教員は全員手話ができるし、同一敷地内にあるロチェスター工科大の授業も受けられるが、そこには、通訳者が常時120人以上いて、授業を文字にするキャプショナーが約50人配置されている。費用負担は国の助成と大学の予算でまかなわれている。障害を理由に入学を拒まれることはない。それは、アメリカ障害者法(ADA法)という差別禁止法があるからです。公的な施設では手話通訳者が配置されている。しかし、ADA法も万能ではない。法で決められた施設以外ではまったく制度がない。街中でメッセージカードで助けを求めると市民が気軽に声をかけています。アメリカの考え方では、街には障害がない人もリスクがあるという。リスクについての考え方は日本でも学ぶ必要があると思う。リスクを完全には排除できないことも社会の合意にしないといけないと思う。メッセージカードもニューヨークみたいに人通りが多い場所では有効だが、そうでない地域でどうかるかが大きな課題だという。さらに、盲ろう者の開拓者・ヘレンケラーが作ったセンターがあり、国と州が共同で運営し、年間100人程度が生活していくための訓練を受けているという。

番組では日本で最初に大学に入学し、現在は東大教授の福島智氏のことも紹介していました。さらに、アメリカにある共に生きる思想・公立中学校で手話を教えることなどのコメントがされていることが語られました。「他人に迷惑をかけない」という思想が社会参加の壁になることも。

それぞれが持っている可能性を活かせる社会。多数の援助者の確保での雇用拡大なども大切なことでしょうか。

障害者総合福祉法の法案作りが今進められているが、障害者の社会参加の権利に対する敵愾心が官僚や政治家にあるという指摘もある。日本での障害者の社会参加は容易なことではない。

障害者福祉を次世代につなぐことも求められていると

郵便が戻ってきました。切手が貼られていない封筒でした。年寄りの世帯ではこうしたことに慣れないとやっていけませんね。

昨日のNHK福岡で「原発の作業員を守れ～福岡・医師たちの挑戦～」という番組が放送されました。福岡県にある産業医科大学が現地で見たことのレポートでした。事故直後は防護服使用による熱中症が心配されたそうです。30分ほどで体温が急上昇。対策として水分補給を指導しますが、トイレに行きたくなる。トイレは免震棟にあり、30分もかかるし、着替えも必要だということで徹底しない。さらに、いくつもの下請けで500社も入っていてそれぞれが健康管理をすることになっていて徹底しないという。冬場は感染症が懸念されているそうです。働いている人たちは将来の不安も大きいという。

「お母さんは電信柱の陰に隠れて

2012年1月21日 02:41カテゴリー：コラム> デスク日記

　お母さんは電信柱の陰に隠れて、じっと見守っていた。　横断歩道の信号は赤。知的障害のある息子さんが立ちすくむ前を、車がビュン、ビュン通り過ぎた。青になっても、なかなか踏み出せない。信号は点滅し、また赤になり、青になり…。

　それでも、お母さんはあきらめなかった。誰にも頼らず、横断歩道を渡れるようになってほしかったから。少し進んでは後戻りする日々が続いた半年後。息子さんは一人で渡りきった。

　このお母さんのモットーは「のんき　根気　元気」。約３０年間、障害者福祉施設の建設、運営にも奮闘し続けた。今年頂いた年賀状で、末期がんの闘病中であることを知った。

　抗がん剤の副作用や体力低下に苦しみながらも、周りの人への感謝の言葉をつづり、「大震災で被災された方々のように復活に向かって努力します」。文面には、優しく強い人柄がにじんでいた。　（江田一久）＝2012/01/21付 西日本新聞朝刊＝」

障害者福祉の現場や障害者団体では、ここ30年余に大きく広がってきましたので、世代交代をどうするかは差し迫った課題になっています。30年前、学生運動・社会的な活動から障害者分野に参加してくる人たち気がいましたが、様々な運動の停滞で今はそうした傾向はありません。恵まれない労働環境で働きぬくには問題意識が強くないと困難です。しかし、30年前に比べれば改善したとはいえ、依然として厳しい労働条件です。コラムにある方と同じような方が開拓してきたと思います。それを受け継ぐ人たちが増えるように待遇の改善が期待されます。

障害者総合福祉法の提言は実現するのか

クローズアップ現代で「巨大地震予測」について取り上げていました。今回の震災を予測できなかったことについて「理論の限界」「M9は起きらないという思い込み」を挙げていました。しかし、アスペリティという陸と海の境界のデータ把握で、100年以上のものがないまま予測していたという。それは、機器がなかったから当然なわけで、それを予測できなかったわけではないと思う。GPSでひずみが把握されていたのに地震につながるものとは思っていなかったという。「想定外というのは逃げ」というのはいいのだが、どうも本当の問題が論じられているのか、少し心配になった。

雑誌『世界』に投書したものに加筆しました。

「障害者総合福祉法の提言は実現するのか

私が運営に関わっている障害者施設では、統合失調症やてんかんの人などが多く利用している。障害者自立支援法対象の事業に移行する期限は今年度までであり、移行すると基本的には１割の利用料負担が法的には発生する。しかし、応益負担に対する世論の反発や「障害者自立支援法違憲訴訟での基本合意文書」(和解内容)で、応益負担は廃止するとされ、現在は、来年の3月までは利用料の減免制度が適用されている。ほとんどの人が利用料(1割負担)はないが、来年度から障害者総合福祉法でどのような規定になるか利用者は不安を持っている。なぜなら、他の障害とも違って障害年金がない人が多いことや、公共交通機関の割引がないことなどで、利用料が必要になれば工賃から払うしかない。手元に残るお金は大幅にダウンするので、作業所に通う意欲は大幅に後退しかねない状況である。応益負担にするのでいいじゃないかと政府は言いますが、仕事をしに行くのに利用料が必要ということに合点がいかない人が多い。

職員側からみた問題としては、報酬が低く、依然として低賃金のままだということがある。離職率の高さ、パート職員の増加という悪循環も断ち切れないでいる。介護職員の処遇改善として今年度までの一時的な措置はあるが、来年度以降は不明であり、待遇改善は進まない。障害者施設も、高齢者施設も、対人援助という困難な仕事であるのに、これほどの低賃金を放置しているのはいかがなものか。厚生労働省は報酬改定で黒字化しているとしているが、多くの施設は、赤字になったらバザーなどで埋め合わせるか、借入金に頼らざるを得ないので、赤字にできないのである。赤字にならない待遇をしているだけである。障害者自立支援法制定以降、職員のパート化が進んでいる背景は何も改善されていない。そこで、赤字が少なくなっているから報酬を改善しないというのであれば、待遇のレベルの劣悪さを固定化することになる。

現在、障害者自立支援法に代わる障害者総合福祉法の検討がされている。政権交代後、障害者自立支援法は廃止することになった。その後、障害者制度改革推進会議が内閣府に設けられ、障害者基本法の改正案が検討され、今年、改正法が成立した。第2段階として、障害者制度改革推進会議のもとに設置された総合福祉部会で、障害者自立支援法に代わる障害者総合福祉法の論議を重ね、「骨格提言」として政府に提出した。厚生労働省が法案化して通常国会に提出することになっているが、関係者の中では「骨格提言」がどこまで実現されるのか強い懸念が示されている。「骨格提言」に対して政府は消極的な意見を出し続けているからである。年末に向けて、障害者総合福祉法の内容がどうなるかきわめて大事な時期にさしかかっている。障害がある人たちの切なる願いが込められた「骨格提言」の実現を心から期待している。

その後の動きでは、心配された通り、与党も、自公両党も、厚生労働省も、障害者自立支援法の改正という方向で一致しているようである。裁判の和解で障害者自立支援法廃止と約束しているが、障害者自立支援法の部分改正でも廃止である。帝国憲法から現在の憲法も廃止でなく改正だったという珍論も出ているという。あくまでも、保険制度による「社会福祉制度」を目指す政府の狙いを民主党は推進していく気配だ」