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家族が養える報酬を [介護保険]

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30日の西日本新聞福祉ランで「介護の労働市場」について伝えています。政府は成長分野として雇用創出をするとしていますが、今の低賃金体系を変える方策は示されていません。

  「家族養えない だが、(政府の雇用=引用者)具体策は示されていない。福岡市城南区でデイサービス施設などを運営する有限会社の採用担当者は妻子を抱えた若い男性職員が家族を養える賃金ではない。今後、安定的に給与を上げられると約束もできない・」と頭を抱える。」 
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これには、二つ理由があります。現在、一時的に改善のための支援策がとられていますが、恒久対策でなく、まもなく打ち切られる可能性があります。二つ目は、構造的なものです。どこの職場も昇給が可能な体系になっていると思いますが、経験が豊富な職員がいるからといって報酬は変わりません。障害者福祉分野では、障害者自立支援法以前は、昇給分としての補助がありましたが、介護保険との統合が前提のためか、なくなりました。収支だけで言えば、ある程度年数がたてばやめてもらって新人を入れたが良いというおかしな仕組みになっています。人を相手にする仕事なのに経験が反映されないという恐るべき仕組みになっています。


「介護労働安定センターの調査で、08年度の全産業の平均賃金が約33万円(男性)なのに対し、訪問介護員は20万円程度と差は歴然としている。(この20万円というのは相当高いところのように思えます=引用者)厚生労働省は09年10月から一人当たり月額平均1.5万円の賃金改善に向け、福祉施設に対する交付金措置を開始。((注)/これはが先に述べた改善措置ですが、介護に直接たずさわらない事務職などが対象外となり、同一職場での格差拡大になり、申請していないところもあります。/引用者)

「雇用環境の悪化と交付金による賃金改善効果もあって、離職者は数年前より減少傾向」

それでも介護業界には景気が回復すれば、せっかく増えた就職者も辞めるのでは」との根強い不安がある。」

 
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介護・福祉の人材確保は必要だというが、具体的な報酬額の改善されなければ、人材確保はできない。厚生労働省は不当に事業者側が利益を得ているのではないかとしていますが、今の報酬で利益を得ようとすれば、相当な低賃金にしなければなりません。このような問題のすりかえに今までの政権は何も対策をとっていません。


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pn

アルバイトじゃないんだから、そんなシステムおかしいです。
by pn (2010-07-02 20:29) 

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