法治国家とは言えない・障害者総合福祉法提言無視の国で [障がい者問題]
昨日、厚生労働省総合福祉部会で、部会がまとめた障害者総合福祉法の骨格提言に対する政府案が出た。それは、提言を無視したものであり、障害者自立支援法の延長でしかありませんでした。朝日新聞は次のように伝えています。
「障害者自立支援法 改正案に批判噴出
専門家ら「提言反映されていない」
8日に開かれた政府の障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会で、政権が進める障害者福祉制度の見直し案に異論が噴出した。障害者自立支援法の改正案に対し、専門家や障害者団体の委員は「推進会議の提言がほとんど反映されていない」などと批判。ただ、厚生労働省は民主党内の議論を経て、法案を3月中旬に国会に提出する構えだ。
会合の冒頭、部会長の佐藤久夫・日本社会事業大教授は、昨年夏に推進会議が提言した60項目のうち、厚労省案に反映されたのは「共生社会を実現する」とした法の理念など三つだけだと指摘。「提言と落差が大きい」とも述べた。厚労省の津田弥太郎政務宮が「段階的、継続的に実現していく」と釈明したものの、委員からは「工程表を示すべきだ」と注文が相次いだ。民主党が公約し、障害者が起こした違憲訴訟の和解協議でも政府が約束した障害者自立支援法の廃止ではなく、法改正で対応する点にも異論が続出。福島智・東大教授は「和解のために国が結んだ合意までないがしろにされたら、国民は何を信じればいいのか」と問いただした。(有近隆史)」
細かいことは別にしても
① 民主党が公約した障害者自立支援法廃止ではない。
② 違憲訴訟の国との和解文書にあった障害者自立支援法が障害者などを傷つけたというお詫びと障害者自立支援法廃止という約束も反故にされた。
障害者自立支援法廃止としていたのに、民主党の議員すら「ありえない」とした障害者自立支援法の改正なのです。
福島智・東大教授の文書では次のように指摘しています。
「ところが、仮に名称は「総合福祉法」であったとしても、今の厚生労働省案では、実質的に「自立支援法の一定程度の改正」といわざるを得ない内容に留まっているのではないでしょうか。
たとえば、「障害程度区分の見直し」について。
「法の施行後5年を目途に、障害程度区分の在り方について検討を行い、必要な措置を講ずることとする規定を設ける」とありますが、結局これは、この問題を5年間先延ばしにすると言っているだけのことではないでしょうか。
(略)
こうした「法案」を読んで感じることは、民主党の誠意の乏しさです。これは、信義を守ること、つまり「信義則」に反することと言わねばならないでしょう。昨年8月の「骨格提言」策定以後、いったい民主党は何をなさっていたのでしょうか。」
さらに、違憲訴訟弁護団の藤岡氏は次のように指摘しています。
「今回制度改革で制定しようとしているのは、障害者権利条約の国内法ですから権利保障法です。
しかし、障害者自立支援法の骨組みは、市場原理にサービス供給を委ね、法は支援サービスメニューを羅列するだけと違憲訴訟で批判されました。
障害者支援の実行と障害者の生存権を保障しようという法の姿勢が希薄過ぎるのです。
ですから、今回の改革で骨格と土台から作り直そうよということになったのです。
今回の厚生労働省案はそのことの意味が理解出来ていないのです。土台に手を触れず温存することしか考えていません。総合福祉部会からの宿題の答えとして赤点と言わざるを得ない。赤点どころか、万一、このようなものを法律化してしまえば、治すべき欠陥を埋めるどころか恒久化、固定化してしまう恐るべき事態です。」
ここで言えることは、民主党に政権与党としての能力がないことを証明したかのように見えることです。これだけの公的な約束を反故にされても、何も対応できないでいるのです。民主党の意地を見たいのですが??
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昨日、厚生労働省総合福祉部会で、部会がまとめた障害者総合福祉法の骨格提言に対する政府案が出た。
by モンクレール メンズ (2012-02-09 15:53)