看板だけかけかえても障害者自立支援法改正の中身では [障害者自立支援法]
看板だけかけかえても障害者自立支援法改正の中身では
今日は暖かい。散歩していても気分が軽い。でも、震災から１１か月にもなっています。
だが、障害者総合福祉法をめぐって国会議員への意見の表明など休日返上で動いている人たちがいます。
盲ろう団体の福島智東大教授は次のように指摘しています。
「みなさん、思い出してください。
その直後に障がい者制度改革推進会議が発足したときのあの熱気を。
そして、同年4月にはこの「総合福祉部会」が設置されたことを。
推進会議とこの総合福祉部会で、何十人という障害者やその関係者が、いったいどれだけ膨大な時間とエネルギーを費やして、議論を重ねてきたかを。
そうして、昨年2011年8月には、この総合福祉部会の55人の構成メンバーの総意として、総合福祉法制定にむけての「骨格提言」を策定したことを。
多くの傍聴者があり、ネットでの配信もありました。
私たち自身の背後に、傍聴のみなさん、そして、ネットやさまざまなメディアで私たちの議論に注目してこられた方々がいったいどれだけの数おられたことか。
こういう背景を踏まえたとき、「総合福祉法」は、この「骨格提言」の趣旨を最大限に反映したものでなければならないのは当然の流れだと思います。
ところが、仮に名称は「総合福祉法」であったとしても、今の厚生労働省案では、実質的に「自立支援法の一定程度の改正」といわざるを得ない内容に留まっているのではないでしょうか。」
そうです。障害者総合福祉法という名称を使っても、障害者自立支援法改正の域を出ない中身です。民主党のワーキングチームの議員でさえ、障害者自立支援法の改正だと説明したとツイッターで伝えています。福島での原発事故で働く人の被曝量を緊急時として大幅に引き上げたように、自分たちの都合に合わせて変更することに何の痛みも感じていないのでしょう。被曝して、将来がんなどになったときに政府は労働者に立証責任を負わせるのだろうか。障害者総合福祉法の構図も政治の縮図かもしれません。
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