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社会保障制度に教育が含まれていないのでは [社会保障]

社会保障制度に教育が含まれていないのでは

 

昨日は、風呂から上がっていつものように筋肉痛が始まりましたが、テレビの「タイムスクープハンター」をみて寝ようとしましたが、痛みが止まりません。仕方なく、今年の反省をしようかと思い、いろいろと考え始めると気が滅入りますので止めました。誰か言っていましたが「過去には手を加えられない」みたいに。「タイムスクープハンター」は最近は不定期の放送ですが、昨日は大奥の下働きの女中の実態でした。名もなき人たちの実態を教えてくれる番組に期待しています。

 

新政権が次々と新方針を示しています。生活保護のカット、高等学校の無償化の見直しなどなど。昨日の西日本新聞への投稿です。

 

「古い自民党に戻っては駄目 65

 

衆院選は自民党の圧勝で終わり、安倍内閣が発足した。同じ党が長く政権を担当すると、さまざまな問題が生じる。前回の衆院選では、国民はそれに嫌気がさし民主党政権に期待したが、国民は裏切られた。今回の結果は自民党にしかまかせられないと、多くの人が判断したのだろう。私は、大勝した自民党が元に戻るのではないかのと心配している。議員の顔ぶれは同じ、党の体質が3年そこらで変わるものではない。今回も期待しない方がいいのかもしれない。投票率が最低だったことも考えてほしい。私の周りには「誰が当選してもいっしょたい、何も良くなりやせん」という考えの人が多かった。とはいえ、新内閣の閣僚や自民党員は、気を引き締め国民のために頑張ってほしい。

17日、18日の本紙社説に同感する。古い自民党に戻ることなく過去を真摯に受け止め、反省の上に立った国民のための政治を望んでいる。私たちも自民党の一挙手一投足を注視している。課題を一つ一つ解決していってほしい。」

 

自民党の選挙公約では社会保障は保険制度に拠るが「自助」が基本だとしています。日本では社会保障制度といえば、医療福祉ですが、ヨーロッパでは住宅と高等教育が含まれています。ほとんど知られていないことです。

 

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EU加盟の諸福祉国家と比較した場合の日本の社会保障制度の際立った特徴は、 住宅保障と高等教育に対する保障の絶対的な希薄さにある。戦後日本の住宅政策は「持ち家政策」し かなく、住宅に関する何らかの公的支援があるとすれば、それは「持ち家政策」を後押しするための 住宅ローン減税しかない。高等教育に関しては、高等教育に対する政府支出をGDP1%にまで高めるように国連から勧告されているが、日本政府はいまだに05%の水準にとどめたままである。 単年度であと05%(2.5兆円)増える念らぼ、日本の高等教育は格段に改善されるであろう。」(「脱貧困の社会保障」 唐鎌直義)

 

私が関わってきた住宅では、持家政策というか、家を建てるのを「男の甲斐性」とされてきました。しかし、「年越し派遣村」で明らかになったように、仕事を失えば家も失うというのでは生きる場がないのです。ここには、社会保障制度が適用されていません。戦後、旧厚生省と旧建設省で住宅政策の管轄をめぐっての争いがあったそうです。厚生省の管轄であれば、少しは違ったのかもしれません。


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noga

意思と構想は、未来時制の内容である。
だが、日本語には、時制がない。
何処を見渡しても個人の構想と意思は見当たらない。
あると考えられるのは、個人の恣意と陰謀だけである。
だから、日本人は、陰謀論・犯人探しが大好きである。

恣意は、未来時制を使って意思に高められ文章化される。
陰謀は、未来時制を通して構想に高められ文章化される。
全ての考えは文章になる。
矛盾を排除すると、健全な考えとなる。
文章にならないものは、考えではない。
時制を使った教育は、こどもが大人になるための必要な過程である。
これは、英米の高等教育である。
日本語の社会には、この種の高等教育はない。

http://www11.ocn.ne.jp/~noga1213/
http://3379tera.blog.ocn.ne.jp/blog/


by noga (2013-01-23 05:27) 

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