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国境の島・障害者雇用は [障がい者問題]

国境の島・障害者雇用は

妻の実家・現在の対馬市に行ったときにタクシーのラジオには韓国の放送がよく聞こえます。韓国は隣人という感覚ですが、近いだけによく分かるところと、韓国からの観光客に依存している島としての悩みもあるそうです。

「コラム> デスク日記

 今月中旬、韓国釜山市の写真家、崔敏植(チェミンシク)さんが亡くなった。韓国の報道によれば享年85。朝鮮戦争の休戦後間もない1955年ごろ、彼はデザイン勉強しようと日本に渡った。当時、日韓には国交がなく、密入国だった。山本敏雄の日本名で東京の美術専門学校に通った。

 「学校側も同級生も知ってて黙認してた」。釜山勤務時、崔さんはそう私に語った。日韓関係は政治状況によってぎくしゃくするが、交流が公的に認められなかった時代に、臨機応変で親交していた先人の努力を思えば、近年の障壁は乗り越えられるレベルに思える。

 彼は帰国した57年ごろから釜山の市場や路地裏などで庶民の日常生活をレンズで追い続けた。その仕事は日本でいえば、福岡市出身の井上孝治さん(1919~93)に近い。福岡、釜山で2人の作品展を開けば、両地域の同時代の庶民史をたどる機会になるはずだ。 (内門博)=2013/02/25 西日本新聞朝刊=」

韓国では大統領が就任しました。コラムのような隣人への配慮があっても良いように思いますが、今の両国のやりとりは稚拙に見えますが。

ところで井上さんは聴覚障害者でした

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生活保護の問題がヒートアップしていますが、高齢者・障害者・病者などが7割を占めているのであって、障害者の1割が生活保護だということです。支給額だけを下げて解決するというのはいかがなものでしょうか。雇用を増やしたらどうかというのが次の社説です。

「【社説】  障害者の雇用 働く意欲に応えたい  2013225日東京新聞

 

   障害者の雇用を後押しする仕組みをどう強めるのか。労働政策審議会が近く考え方を示す。働く意欲に応え、地域での自立と社会参加を促すのは支え合い時代の要請でもある。経済界の責任も重い。

   障害者の就労対策の土台は障害者雇用促進法だ。官民を問わず事業主に一定割合の障害者を雇うよう義務づける法定雇用率制度が大きな柱になっている。労政審はこの法律を見直したい意向だ。

   国が批准を目指す国連障害者権利条約を踏まえ、障害者の差別を禁止するルールを新しい柱として据えようとしている点に期待したい。事業主に意識改革を迫る契機となるはずだ。車いすだから、盲導犬を連れているから、介助者の付き添いが必要だから…と、障害を理由に門前払いをしたり、不利な取り扱いをしたりするのはご法度となる。

   最近でも新潟が身体障害者の職員の募集に当たり、自力で通勤でき、介助なしに仕事ができる人という条件をつけた。面接試験での点字や手話通訳、筆談には応じないとくぎを刺してもいた。

   官公庁の問題意識がこの体たらくでは、負担を嫌う民間企業は推して知るべしだろう。

   募集や採用から労働時間、賃金や昇進、福利厚生、退職まで、事業主は雇用慣行に潜む差別を一掃する覚悟が問われる。

   障害者が働きやすいよう環境を整え、支援する配慮も求められる。それを欠いても差別と見なされる。存分に能力を引き出すような発想や知恵こそが大切になる。

   一方、身体障害者と知的障害者に限られている事業主の雇用義務の対象に、精神障害者を加えるかどうかが焦点となっている。

   四月から従業員五十人以上の企業は2・0%以上の障害者を雇わなくてはならない。精神障害者が算入されると、法定雇用率が跳ね上がるとして経済界は反発する。

 しかし、精神障害者の昨年度の新規求職者数は四万九千件近くに達し、二〇〇二年度の七・八倍と突出して増えている。就労意欲に応える受け皿づくりは急務だ。

   障害者団体「きょうされん」の直近の調査では、障害者のほぼ十人に一人が生活保護下にあった。全国平均の六倍超の受給率だ。障害者が働くようになれば社会保障コストは軽くなる。

    一九九九年から法定雇用率を守った企業は五割に満たない。積極的な企業への援助を手厚くして底上げを図るべきだ。医療福祉から雇用へと流れを加速させたい。」

  

ただ、気になるのは権利条約を批准することに新政権は消極的だという話があることです。差別禁止法も提出されるかどうか分からないようです。さらには、精神障害者の雇用義務については2018年と随分先の条件での法制化は経済界への配慮なのでしょうか。

生活保護バッシングでなく、どう働けるかという施策が求められているように思います。


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通りすがり

ここ近年に大人では職場の問題から
ASD認定が増加傾向なのと、子供も就学時検診で
急激に増えた(今までうやむやだったのがはっきり
数字に表れたのでは。一説には人口の数%規模とも)
随分先に設定したのは単に行政周りも企業も整備が
追いつかないからの苦肉の策では。
就学時検診をASD対応に変更したのは評価が真っ二つに
分かれていて、英断だという一方でパンドラの箱を
開けてしまったとか関係者間で言われて
いるんじゃないでしょうか。18年という設定も
分かれている見解の妥協点なのでは思えてきます。
一連の流れを見ると増加の大半を占めるであろうASDを
官民一体となって盥回しにでもしているんではないかと。
by 通りすがり (2013-06-23 10:59) 

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