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若い人に希望を託したいが [社会]

 

 

新聞の投稿欄からです。

 

「割り箸くわえ笑顔を忘れず 70

3年ほど前から、次々と身内に降りかかる災難に戸惑い、そして自分自身の難しい病気。「これで災い完了」と勝手に終止符を打ち、 ほっとしていたところに、 熊本地震。その後の豪雨。泣きっ面に蜂です。そんな時、苦しい終盤を笑顔で走り続けたマラソンランナーを思い出しました。北京五輪日本代表の佐藤敦之さんです。この「ほほ笑み走法」は、指導者からは注意されたようですが、走ってみたら、とても楽でした。市民マラソン大会では「笑顔よ、笑顔で走って!」と声を掛け、応援をしています。先日、健康おたくの友人から「口に割り箸をくわえると笑顔になり、健康に良い」と知らせてきました。そうか、唇に割り箸かあ。ジュリーは唇に火の酒中に人生を・・・(「サムライ」)だったけど・・・。山も笑う季節です。」(2017510日西日本新聞)

 

 

安倍内閣の支持率が下がらない要因の一つに若者の支持が高いという。若者は新聞を読まないという。若者に政治の関心が高まったとしても報道の自由度が世界で70位以下というなかできちんとした批判的な態度が作られるのでしょうか。

 

「若者取り込む番組作り必要  45

 「こだま」の「NHK番組名。『やばいっす』」を読ませていただいた。なるほど、もっともな話だ。先日のわが家での会話です。「何だっけ?お母さんがいつも好きで見ているドラマ。ベッキーさんだっけ?」「何のこと?今 ドラマにベッキーさんは出てないよ」「違う、ドラマ の題名」「もしかして『べっぴんさん』「そうそう、それ」 「ベ」と「さん」に、人の名前のようなというおぼろげな記憶。15歳の娘が知り得る言葉を思い出してみた結果「ベッキーさん」しか出てこなかったようだ。公共放送と民放の違いさえ知らないネット世代。言葉の意味を問う前に、まず 関心を持ってもらわねば話にもならない。そのためには「今」とつながり、何とかして若者の注意を引く番組を制作しなければならないのだろう。新聞・活字離れも「今朝、西新読んだ?」「まじ受けたしー」とツイッターに上がれば、解決するのかもしれない。」(同前)

 

 

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名前を書きたい [社会]

 

 

「読み書き」を学ぶことができなかった人たちがいることは衝撃的でした。それに増してそのことの苦難と書ける・読めることの喜びの大きさにも。

 

「震えて書いた、ひらがなの名前

  初めて自分の名前を書いた時のことを覚えていますか。
多くの人は、幼くて覚えていないかと思います。 よみかき教室の生徒さんの願いは実にさまざまですが、 おそらく一番多く、かつ一番切実な願いは、名前と住所を書けるようになりたいというものです。多くの生徒さんは、ひらがなも十分に書けませんでした。初めて教室に来られた方には聞き取りを行うのですが、開校当初は「ひらがなも書ききらん」「名前も書ききらん」という方がほとんどでした。
おそらくいろんな葛藤がある中で、勇気を奮って教室ヘ来られています
。せっかくですから、自分の名前を書く経験をしてもらおうと、スタッ フがその方の名前をうすい線
で書き、それを鉛筆でなぞってもらおうとしました。 しかしながら、鉛筆を持ったことのない方は、その持ち方も力の入れ方も分かりません。力を入れ過ぎて芯が何度も折れます。また、私たちスタッフが見ていますので、ものすごく緊張されます。そのために手が震えます。
「書けん」と言いながら、何度も何度も書き直し、ものすごく時間をかけて、初めて自分の名前をひらがなで書き上げた瞬間、その方の目には涙が浮かんでいました。ひらがなではありますが、初めて書いた自分の名前、なめらかな線は一つもなく、震えてゆがんでばかりだけれど、その字には生徒さんのこれまでの人生がぎゅっと詰まっているように思えました。私も、涙をこらえきれませんでした。(よみかき教室スタッフ、九州大教授)」(2017418西日本新聞

 

次に テロ対策は現行法でもできると言われる。何のための法制化が進められているのでしょうか。

 

「保安林キノコ採取処罰も「テロ対策」

対象犯罪の数え方曖昧

法相「ルールない」答弁

金田勝年法相は17日の衆院決算行政監視委員会で、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の対象犯罪277について「数え方に一定のルールはない」と述べた。政府は廃案となった従来の共謀罪法 案よりも対象犯罪を半数以下に絞り込んだとしている

民進党の山尾志桜里氏「以前は別罪としていたものが今回まとめて1罪とカウン卜されている」と指摘。

(略)

犯罪実行の「計画」とともに共謀罪の成立要件とさ れる「準備行為」に関し、 金田氏は「計画内容を紙に書き留める行為は実行準備行為に当たらない」との見解も明らかにした。
安倍晋三首相は「共謀罪」法案について「G7(先進7カ国)で日本だけが国際組織犯罪防止条約に入っておらず、国際的な要望があるテロに関する情報の共有犯罪者の引き渡しに必要

だ」と強調した。(豊福幸子)」(同前)


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お先にが心苦しい [社会]

 

 

国有地売却「不適切」86%  森友、74%が国会招致賛成 共同通信

 共同通信社が1112両日実施した全国電話世論調査によると、大阪市の学校法人「森友学園」に国有地が土地評価額より格安で売却された問題について、86.5%が「適切だと思わない」と回答し、「適切だと思う」の6.6%を大きく上回った。理事長退任の意向を表明した籠池泰典氏を国会招致し、説明を求めることに「賛成」との回答が74.6%に上った。

 内閣支持率は前回2月より6.0ポイント減って55.7%で、不支持率は3.5ポイント増の30.7%だった。森友学園の一連の疑惑を巡り、国民の関心の高さが裏付けられた格好。」

 

半年先のPKOの撤退を森友会見時にぶつけてくるとは・・・。

 

やっぱり心苦しい・・・。

 

「花時計

罪悪感は拭えない。周囲は「気にするな」と言ってくれる。優しい先輩から「謝るのは禁止」の声も。それでも、職場が忙しそうな夕方以降に手伝えないもどかしさは消えない▽1月中旬、育児休業から復職した。子育てがあるため残業はしない約束を会社と交わした。出産前とは一変、規則正しい生活を送れるようになったのだが・・・▽「子育て女性の働きやすい環
境」を整える企業が増え ている。悪いことではないが、一方で思う。男性も 独身者も新人もみんなが 無用な残業や過剰な負担 がなく働ける環境でない と、子育て女性も結局引け目を感じてしまう▽プレミアムフライデーが金曜だけでなく毎日に、また「プレミアム」なんて、銘打たない世の中になればいいのに・・・というのはぜいたくすぎる望みだろうか。(北嶋葵)」(201739日西日本新聞

 

子育ては女性の仕事と言う人は少なくなったと思いますが、男性の働く環境も厳しい。そんななかで、誰かが突破口をつくらないといけないと思います。新聞社で実現できないことでは、地域の職場では絶望的です。社会のための子どもであり、働く女性の進出の意味があるということではないでしょうか。

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はる [社会]

 

 

関係している同人誌が50周年だという。その企画に昔の資料が欲しいという。事務局の人も断捨離で処分したという。私のところも同じです。こんなことがあるとも予想せずに、片づけなさいと言われてもホッタラカシ。すると強制執行に遭いました。

 

「障害差別解消ヘ市民と対話集会 福岡市、新年度開催

福岡市が2018年度中の施行を目指す「障がい差別解消条例」制定に向け、高島宗一郎市長は6日、当事者を交えたタウンミーティングを開催することを明らかにした。市議会定例会も本会議の代表質疑で、楠正信市議(公明)の質問に対する答弁。昨年4月施行の障害者差別解消法は、自治体にも障害者への「合理的配慮」を義務付けた。これを受け、市はより実効性の高い条例制定に向け、検討会議を設置して協議を進めている。一楠氏は「障害者差別の実態を市民が知ることから始めなければ、『合理的配慮』の真意を条例に刻むことはできない」と指摘。これに対し高島市長は差別や合理的配慮の具体例を公開し、市民一人一人が差別解消に向けて何が出来るのかを実感できるよう理解促進に努めていく」と述べた。市障がい者在宅支援課によるとタウンミーティングは17年度に実施。「複数回実施し、市民の声を幅広く聞きたい」としている。(前田倫之) 」(201737日西日本新聞

 

確実に進んでいます。関係者の尽力の賜物ですね

 

早咲きの桜が満開近いです。桜はいつ見ても心弾ませてくれます。

 

「張る  春  樋口伸子

 

弥生春色天地に満ちて。3月になった途端こんなフレーズが静かにしてはいない。いつ、どこで覚えたものか、口の中で柔らかい音が調子よく広がり、ほんとに春の気分がみちてきそうだ。もちろん、
私とて笑いたい日もあれば泣きたい日もあるわけで、春色はじぶんの脳内風景である。 「春」は張る、膨らむに通じる。中学校の新学期に先生は、「春は英語スプリング。この単語にはバネの意味もあるよ。春は人だけでなく、他
の生物も身がはずむ季節なのだ」と、その綴りを 黒板に書きながらうれしそうに言われた。まるで ご自分が発見したことのように。 当時は敗戦後の民主教育がやっと行きわたり、
先生も生徒も若さにはずんでいたのだろう。私は スプリングに泉の意味もあることを発見して内心得意だったが、今は温泉というホットスプリングが春の脳内にみちてくる。

春は仏語でプランタン、伊語でプリマベーラと、歌や喫茶店の名前などから知っていった。どちらもきれいな語で、第一番のという意を含む。

プリマベーラといえば、ルネサンス期イタリアの画家ボッティチェリが描いた「ラ・プリマベーラ」を思い浮かべる人も多いだろう。この邦題「春」の美神たちを描いた板絵は、海の泡から生まれた「ビーナスの誕生」とともに超有名な作品で、ギリシャ神話の題材によっていた。はるか遠い時代の天地に広がる春の風景は、愛と死という神話のなぞにもみちている。この絵もまた画家の脳内ドラマだったのかもしれない。(詩人、福岡市)」(同前)

 

70歳過ぎても春はうれしい。そして思い出すのは卒業式入学式ではありません。卒業までの事実がやはり私の中には大きかったようです。

 

 


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商品券バブルの繰り返しで地域は活性化しましたか [社会]







先日、福岡県大分の県境に近い豊前市の求菩提山の「文化的景観」地区の保存の話を聞きました。県下の市では3万人を切る人口で最も少ないのではないかという。「文化的景観」というのは、水田などの農耕地・民家などの居住地全体を指定するものだそうです。ところが、棚田は耕作者が減り、放置されたり、木を植えたりで、石垣の保存ができない。イノシシやサルなどから農作物を守るための防護柵などをして景観をこわしているが、仕方がない面が強いのだという。衝撃を与えた増田レポートの消滅自治体ではないようですが、過疎化は文化財保護を当該地域だけではできないという困難もあるそうです。例えば、石垣が壊れたり、イノシシ対策が広がれば景観が壊れます。そうすると、景観保存の指定も難しいのではないかと思われました。それでも、指定地区以外の人たちを巻き込んで保存活動を続けているそうです。



 増田レポートを利用しての地域創生というのですが、相も変わらず商品券配布です。増田レポートに欠けているのは、平成の大合併を含めて、過疎化対策が何の歯止めにもならなかったことを検証せずに、ただ、無くなるぞというのですが、そんなことは分かり切っているし、努力している人はその地域の人たちです。政治が何をしたのか検証しない政策などをありがたがっているマスコミも浅はかですが。

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「憂楽帳:商品券バブル  毎日新聞 20150306



  



 たった2000円で1万円の商品券がもらえて買い物できる。そんなありがたい「子育て応援券」が、記者の住む福岡県行橋市で発行される。



 子供のいる家庭向けの商品券や、10~20%のプレミアムがついた商品券をいま、全国の自治体が相次いで予算化している。隣のみやこ町や北九州市もそう。国が昨年末「地域消費を喚起する」目的で、緊急に交付金を出すことを決めたためだ。



 「かなりの大きな額。うちとしては過去の3倍規模の商品券発行になります」。有識者の自治体消滅リストにあがった人口2万人のみやこ町の担当者は喜びつつも、戸惑いを隠さず、別の自治体では「ばらまきですが」と首長が会見でぼそりとつぶやいた。



 突然の交付金は、政府が取り組む地方創生の一環。子供2人のわが家は2万円の臨時収入となる。体操着や運動靴の買い替えに充て、浮いたお金は貯蓄するつもりだ。それでは消費喚起にも地方創生にもならない? 確かに。



 地方を元気にすることは大賛成だ。だからこそ小手先の策でなく、地域を根本的に変える施策にもっと費やしてほしい。【山本紀子】




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あやまちは繰り返す [社会]







福岡市にもタニタ食堂ができたというので以前、地図を検索して探したのですが見当たりません。休日に近くに行きましたので、ふと目をやると看板がありました。いつも西向きに歩いてさがしたのですが、東向きにさがすと、すぐに見つかりました。休日で店は閉まっていましたが


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ニュース川柳



・大寒波日本列島凍り付く



・宗教は人慈しむこと使命



・どさくさに紛れミサイルちらつかせ(以下略)」(2015212日西日本新聞





次は、ハンセン病のことです。





「花時計





熊本県の国立ハンセン病療養所菊池恵楓園内にある納骨堂。故郷に帰れない千以上の遺骨が眠
る。一つの骨つぼに刻まれた二つの名前を見つけ、涙があふれた。語り部として活動した稲葉正彦さんが1月、亡くなった。ハンセン病を患い、入所したのは約50年前。改名を命じられ稲葉と決めた。頭に浮かんだのは就職して初めて借りたアパ
ートの名前だった。20 015月、国の過ちを 認めた国賠訴訟判決後、 本名で暮らすこともできたが「本名をほとんどの人が知らない。年を取りすぎた」と語ったことが
忘れられない。骨つぼの



園名と本名は、亡くなってなお、隔離政策の悲劇を伝える。「講演も大切だが、報道はより多くの人に伝わる。今度も記事を書いてね」。常々語っていた言葉をあらためてかみしめた。(中川次郎)」(同前)





隔離収容政策には医師が果たした役割もあります。原発建設にも多くの「専門家」・有名人が参加して推進してきました。ところが、福島で原発によるかもしれないがんの話が12日報道されました。テレビコメンテーターが「騒がないが良い」という意味のコメントをしていました。それは、子どもを思ってかもしれないが、もし、それががんだったらそのまま忘れ去られるかもしれない。原発破壊後も「騒ぐな」とした政府の説明のように聞こえました。なぜ、徹底究明をと言わないのか。




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年賀状から [社会]

 

 

この年になれば交際範囲や浮世の義理も減ってきて年賀状の量も減ってきました。年末から書き始め元日までかかりましたが、それは一気に片付けないからですが。枚数も少ないので手書きしていますが、なかなかしゃれたものが作れません。なんか事務的になっています。気持ちはそんなことはないのですが。予測もしない方からの年賀をいただいてあわてて書いたりしましたが、それは、今までのてんかん協会の活動で関わった人が多いです。

会員でない方からなのですが、それだけてんかんに関する悩みを抱えている人が少なくないということになるように思います。

次の新聞コラムのように、子どもの報告は元気が出ますね。それでも、教育費公費支出がOECD最低ということがあまり知られていない。少子化対策と言いながらこれでは・・・。

 

「オピニオン > 春秋

 後輩からうれしい年賀状が届いた。夫妻と3人の子ども。笑顔がまぶしい写真の横に「6月には4人目が」と添え書きがあった

▼厚生労働省の推計では昨年生まれた赤ちゃんは100万1千人。前年より2万9千人減り、過去最少だった。昨年亡くなった人と差し引きすると、日本の人口は1年で26万8千人減った

()

▼親の負担がかくも重いのは国が教育に十分お金を使っていないからだ。国内総生産(GDP)に占める教育への公的支出をみると、日本は経済協力開発機構(OECD)加盟の先進国中、最低水準である

▼教育の負担が軽ければ、「もう1人」と思いやすくなろう。進学を望みながら、経済的理由で断念する子に機会を与えることにもなる。欧州には手厚い育児支援や奨学金制度を整え、国公立は幼稚園から大学まで学費を無料にした例もある。参考にしたい。
2015/01/06 西日本新聞朝刊=」

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世代間の問題でなく制度では・OECD最下位の支出 [社会]

 

 

「作家ら、秘密法の廃止訴える  20141017日朝日新聞

 

 特定秘密保護法を考える児童書の作家らのフォーラム「子どもたちの未来のために」が16日、東京新宿区の日本出版クラブ会館で開かれた。作家のあさのあつこさんや森絵都さん、絵本作家のいわむらかずおさんらが出席し、同法の廃止を求めた。

 若い世代に人気の小説「バッテリー」で知られるあさのさんは、特定秘密保護法や集団的自衛権の行使容認について「子の幸せにつながるとは到底思えないところに力を注いでいる」と話し、「私たちが享受してきた豊かで平和な国を残さなくてはいけない。子を持つ親として、孫を持つ祖母として、それぞれが訴えていくことが大切だ」と語った。」

 

次の意見は実にまともなものだと思うが、親の世代をうらやましく思うのでなく、なぜ、このようになったか考えたい。

 

「(声)将来不安だけど頑張らないと…大学院生23歳 20141018日朝日新聞

 

 「大学進学率 地域差が拡大」(15日朝刊)によると、都道府県別の4年制大学への今春の進学率は、最高は東京の72・5%で、最低が鹿児島の32・1%だという

 1975年、国立大学の授業料は年間約4万円。「国立は苦学生が通うもの」と言われた、と大学の60代の恩師から聞いた。アルバイトをしながら学費を稼いで大学へ行く人が多かったという。奨学金をもらっていても、卒業後に教職や研究職に就けば、その返済を免除される制度があった。就職先も代々受け入れてくれる企業が学科単位で決まっていて、教授や先輩からの紹介で就職をあっせんしてくれることもあったそうだ。

 今、国立大学の授業料は年間約50万円だ。アルバイトをしても時給700円にも満たず、働きながら学費を稼ぐのは厳しい。奨学金を借りて大学に通っても、卒業後、多額の借金が残り、正規雇用の職につけるかもわからない。

 親の世代は自分たちがした就活の感覚でアドバイスをしがちだ。5年後の未来もわからない中、勝ち逃げできた世代が実にうらやましく感じる。しかし、現実を見据え、自分で自分の将来を切り開かなければならないと感じている。」

 

授業料はなぜ高くなったのでしょうか。これは民営化路線です。国立大学、国立病院も独立行政法人化し、政府の支出を減らしてきました。その結果、授業料も大きく高くなっています。もちろん、それだけではありませんが。親の世代に文句を言うとすれば、こんな政治を了解してきたことだと思います。今、特区での公設民営の義務教育学校が進められようとしています。これは、義務教育の民営化の方向です。アメリカではすでに実施され、貧困層は公立の義務教育に行くしかなく、しかし、そこの予算は徹底的に削られ、教育環境は悲惨なものになっているそうです。

特区の役割は次のようなものだという。

特区は、規制を地域限定で緩和し、やがて全国に拡大する ためのショーケースである。それを設ける理由は、全国一斉
に「岩盤規制」を緩和し、既得権を解体することが困難だか
らと説明される。しかし、実際には首都圏のような経狩効果
が高い地域か、耕作放棄地(左記の養父市は、その例)で既得権益の帰属先をつけ替えることに主眼があるといってよい。そのことは、特区と指定された地域をみればわかる。」(「憲法からみた「国家戦略特区」 中島徹 早稲田大学院教授 2014.8月世界」

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「教育への公的支出日本は最下位 奨学金制度が鍵=OECD報告書

 The
Huffington Post 
投稿日: 20130628

 

経済協力開発機構(OECD)は加盟国の教育状況の調査結果「図表でみる教育2013年版」を発表した。2010年の日本の国内総生産(GDP)に占める教育機関への公的支出の割合は前年と同じ3.6%で、加盟国で比較可能な30カ国中最下位だった。最下位は4年連続。日本では高等教育機関の授業料が高いにもかかわらず、奨学金を受けている学生が少ないことも指摘しており、OECDは「高等教育を受ける人が増えれば社会への利益還元も大きい。公的な経済支援を充実させていくことが重要」としている。(以下略)」

 


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施工不良に思う [社会]

 

 

サッカーにそんなに関心がないので、どこもかしこもサッカーというテレビにあきています。

 

「■よく聞く声

 森に散歩に行ったら、鳥が鳴いていた。「効果音が聞こえる」と10歳の息子がつぶやいた。(横浜市ゲームのさせすぎかしら?・37歳)」(朝日新聞・「いわせてもらお」)

 

施工不良のマンションなどがいくつも報道されています。例えば、基礎の杭が岩盤まで届いていなかったという。それも大手建設会社です。大手といっても下請けが実際は仕事するのですが、大手だからチェックがきちんとしていると期待しているのだと思います。だが、関係者には予測されたことではないかと思いました。

その理由は、基本的な現場の技術が伝承されていません。例えば、民間発注の現場であれば、設計した事務所が監理していますが、そこの建築士なども現場経験が少ない人が多い。監理そのものがお金になりにくいというのもあるが、設計図は書いても、現場がどのようにしてできていくか知らない人も多い。公的な機関では、昔は、そこの機関の職員が張り付いて現場にいましたが、ここ30年以上は民間委託が当たり前になっています。だから、途中での検査をしても現場を知らない人たちが多いのです。その人たちが検査しているわけです。ゼネコンの技術低下もあると思いますが、収益と効率性大事で、人材の育成に手間をかけてこなかったツケだと私は思います。今からでも、そうしないともっと危ないことがありうると思います。

 

 

「憂楽帳:一本のねじ  毎日新聞 20140614

 

 大阪市中央区のねじ製造会社「丸ヱム製作所」から、発刊間もない社史をいただいた。創業1927(昭和2)年。大八車に使う割りピンの製造に始まり、ステンレス製のさびないねじを開発して急成長。社員約180人を抱える。

 現役やOBへのインタビューで開発秘話などを紹介。社員の働く姿や笑顔の写真が数多く登場し、堅さがないのが面白い。雄ねじと雌ねじの固い結合が創り出す精緻な世界。人と人との結び付きで、新幹線からロケットの部品までも生み出す人間ドラマが読み取れる。

 ねじ作りといえば、漫画「銀河鉄道999」に、ねじだけを専門に作る星が登場する。旅する少年、星野鉄郎が、単調な毎日に夢を失ったねじ職人の女性に乗車券を奪われ同居を強いられる。ところが女性は鉄郎の優しさに触れて乗車券を返し、故障した999号の特殊な一本のねじ作りを依頼され、誇りを取り戻す。

 現実の世界でも、たった一本のねじの不具合で飛行機事故が起きる。さりげなく存在する一本一本に、職人たちの誇りが詰まり、知らず知らず結び付いている。改めてそう感じた。【堀川剛護】」

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このように地味に人材を育成し、技術を伝承する余裕がない国で、産業振興はうまくいかないのではないかと思いますが。


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奨学金返せぬ若者増  [社会]

奨学金返せぬ若者増 

 

20130330日西日本新聞は奨学金の返済に苦しむ若者が増えている実情を伝えています。

ケース1

「氷河期の中でつかんだ第1志望。北九州市の私立大学を卒業した男性(21)は4月から、スポーツ用品メーカーに就職する。だが、心は晴れない。「本当に返していけるだろうか…」大学の4年間、日本学生支援機構から奨学金を借りた。総額240万円。3%の固定金利が付き、返済は300万円を超える。月1万6769円、180回払いのローンは15年続く。就職先の初任給は手取り約15万円。家賃や光熱費で10万円ほどかかり、返済額を差し引くと、月々の生活費は3万円ほどしか残らない。

  もちろん在学中から覚悟はしていた。奨学金のおかげで志望大学に通えたのだから。それでも実際に計算してみると不安ばかりが膨らんでくる。「旅行をしたわけでも車を買ったわけでもないのにローンを抱えるなんて、切ないですね」。表情は曇るばかりだ。」

ケース2

福岡市内の大学を卒業した男性(21)も、返す見通しが立っていない。総額560万円。就職活動では数十社に履歴書を送ったがことごとく不採用になり、アルバイトをしながら就職浪人をする道を選んだ。

  在学中は親からの仕送りはなく、食費込みの寮費4万5千円を含む生活費は、月8万円の有利子奨学金から捻出してきた。

  さらに大学4年の春、父親から「奨学金を増額してくれないか」と電話があった。専門学校に通う弟と高校3年だった妹の教育費がかさむというのだ。申し訳なさそうな父の声に即決する。月12万円に増額。この1年間、全額を弟たちに送金してきた。

  4月から月約2万3千円で20年の分割払いが始まる。「借りた金は返すのが筋ですから」。その声は悲壮感を帯びていた。」

奨学金は増え続けているそうです。

「2011年度に支援機構の奨学金を受けたのは128万9600人。この10年間で倍近く増え、大学生に限れば3人に1人が利用する。貸付総額は約1兆585億円。そのうち有利子(第2種)は75・8%を占める。」滞納者も5年前の倍になっているという。

「背景について、福岡県弁護士会のホットラインを担当した星野圭弁護士は(1)返済不要の給付奨学金が主流の欧米に比べ、国の支援が貧弱(2)奨学金が生活費に回っている(3)雇用環境の悪化-の三つの問題が複雑に絡み合っていると指摘する。」

 

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だが、日本の公の教育費の支出はOECDの中でも特に低い。OECDは次のように述べています。

 

日本の高等教育の授業料は高いが、学生への財政的支援は限られている。

 

日本は、高等教育における学生支援制度を改善するため努力をしてきているものの、ほとんどの学生にとって授業料は高く、その大部分が家計からの支出によって賄われている。2008年~2009年度において、日本の公的な大学型高等教育機関の学生は、授業料として平均4 602米ドルを支払っている。これは、データの存在するOECD加盟国の中では、アメリカ合衆国(6 312米ドル)、韓国 5 193米ドル)、イギリス(4 731米ドル)についで4番目に高い数字となっている。反対に、日本において公的な貸与補助や奨学金/給与補助を受ける学生は33%しかおらず、これに対し、アメリカ合衆国においては76%、イギリスにおいては94%の学生が学生支援を受けている Table B5.1, Table B5.2, Chart B5.1)。日本は、高等教育に対する公財政教育支出の対GDP比がOECD加盟国中最も低い国の一つであり、OECD平均が1.1%であるのに対し、0.5%にとどまっている(Table B2.3)。」

ただ、アメリカでは軍隊に行くことで免除される制度があるなど問題が多いという指摘もありますが・・・。

さらに

 

日本は他のOECD加盟国に比べて教育への投資が少ない・・

世界的な経済危機にも関わらず、ほとんどのOECD加盟国においては、2008年から2009年にかけて、教育支出(公財政支出と私費負担の合計)が増加している(Box B2.1)。これは、日本の場合にはあてはまらず、この期間に日本の教育機関への支出は低下している。それにもかかわらず、日本における教育支出の対GDP比は、2000年の5.0%から2009年には5.2%まで上昇している。ただし、これは依然としてOECD平均の6.2%を下回っている(Table B2.1, Chart B2.1)。日本における公財政教育支出の対GDP比は3.6%、一般政府総支出に占める割合は8.9%であり、これに対し、OECD平均はそれぞれ5.4%13.0%となっている(Table B2.3, Table B4.1)。

 

日本の教育投資は私的部門に大きく依存している。

2009年における、日本の全ての教育支出に占める私費負担の割合は、31.9%であり、チリ、韓国に次いで3番目に高い。これは、OECD平均である16%の二倍近い数値である(Table B3.1)。なお、この数字には、日本において相当な額にのぼると推測される、学校外の教育にかかる家計負担は含まれていないことは特筆に値する。この比較的高い私費負担の割合は、特に、就学前教育(OECD平均が18.3%であるのに対し55%)及び高等教育段階(OECD平均が30%であるのに対し64.7%)において顕著である。さらに、これらの教育段階における教育支出全体に対して、就学前教育段階では38.3%、高等教育段階では50.7%が、家計負担から来ている(Table B3.2a, Table B3.2b)。」


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