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介護にお金は使われていますか [介護保険]

 

ニュース川柳

・笑ってはおれぬ政治という喜劇

・ミサイルは外交力で撃ち落とせ

・ 岩盤と共に壊すか民主主義

年金の老いを物価が責めにくる」(2017610日西日本新聞

 

 

要支援1だから我慢せよという声が聞こえてきますが・・・。

 

高齢者福祉にもっとお金を  72

「介護保険」との言葉から、老後に安心して介護が受けられるイメージを抱いていた。 ところが、現実は「介護保険料」で国民が負担する税金である。40歳以上、老人でもみんな介護保険料を払う。でも、期待する介護を受けられない。これは「弱者いじめ」ではないかと思う。介護を受ける折には査定があり、その査定が厳しくなった。介護には、費用の1割負担がある。私の夫はいくつもの病気を抱えていた要介護1であった。年金暮らしなのに、それが2割負担に増え、5月から1段階下 の要支援1なって、思っていた介護も受けられなくなった。 いざ寝たきりになっても、入る施設がなく、受け入れてもらえない人も多く

出ている。国は本当に困っている高齢者の福祉にもつとお金を使うべきです。みんなが「介護保険によって助けられた」と言えるような社会であってほしいと願う。」(同前)

 

「要介護認定における一次判定の5領域」というのがあり、「問題行動」という「差別に近い表現」の区分もあるようです。判定の基礎になるケアマネージャー次第だと言われます。消費税を上げる時だけは高齢者福祉というが そこに回っているとは思えない。きちんと使途を説明してもらいたいのだが。

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介護施設の職員不足は [介護保険]

 

 

28日の「ハートネットTV」では、高次脳機能障害者介護する母親の姿を描いていました。何度も心中を図るが、本人が拒んだという。記憶は保持できませんが、目前の場面では意思表示がきちんとできるということや、生きたいという思いの強さにひきこまれました。東日本大震災の避難先の訪問で歌うことで、記憶力が回復したという。大好きなギターを抱えて、リハビリへの意欲の高まりなど、いろいろと教えられました。感動的な30分でした。

 

介護施設・障害者施設とも人材不足です。

 

「(声)介護業界に来たれ、中高年! 61歳 2016630日朝日新聞

 

 認知症の人が共同生活をするグループホームという施設で働いています。他の高齢者施設に比べると、介護者の肉体的な負荷はいくらか小さい半面、記憶障害など認知症特有の症状から、精神的ストレスは強くなりがちです。

 特に若い人には、会話のとっかかりが見つけにくく、苦労しているようです。そこで、私たち中高年の出番です。

 認知症の高齢者は、いま食べたことも忘れてしまう一方、昔の記憶は比較的しっかりしています。私たちは、高齢者の方々と同じ時代を生きてきたので、昔の話はお手の物です。

 アベベらが活躍した東京五輪の話で盛り上がり、「高校三年生」を一緒に歌います。共通の体験が役に立つのです。 介護業界の人手不足は待ったなし。来たれ、中高年!」

 

介護や障害者施設の職員不足は今年も解決されませんでした。

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成功報酬なき仕組みで良いのか [介護保険]

 

 

介護保険の見直しでの論議への問題提起です。

 

「論説 介護保険改定 宮武剛

「予防」の大事さ・難しさ

 

予防に勝る医療はない。 介護も予防が何よりの対策 だ。その実践を県ぐるみで
進める大分県の実情を聞く
機会があった。県全体の要介護認定率は 2011年度末で全国平均 より23%も高い201%。それが15年度末でほぼ平均並みの185%に落ち着いた。なかでも熱心な杵築市(人口3万人余、高齢化率347%)173%にこぎ着けた。この4 間で何に取り組んだのか。 利用者の「買い物に行き たい」「風呂に一人で入り
たい」などの願いをかなえる綿密なケアプランの作成と実行、そのため関係職種すべて参加の地域ケア会議の開催、理学、作業療法士、言語聴覚士、栄養士、
歯科衛生士らを総動員してリハビリ、栄養改善、口腔ケアを進めた。高齢者が通える「まちかど交流サロン」なども開設した。
杵築市の担当課長は5 前、予防の先進地・埼玉 和光市を視察時の衝撃を、 こう語った。「どうして自立支援ができるのか?」と聞いたら、女性職員が即座に「要支援状態を改善できないなんて、利用者に申し訳ない。職員は恥ずかしい」と言われた。ガツンと殴られた思いーー。
予防重視のサイクルが回り始めたのだが、大分市の
作業療法士は「要介護度が軽くなると、介護報酬も減って」と嘆いた。(略)

介護保険には成功報酬がない。要支援者の自立や要
介護度の改善は、事業者に
利用者減や報酬減をもたら
す。和光市では事業所数の
適正化や独自事業の発注などでしのいでいる。この矛盾を拡大しそうな動きもある。財務省・財政制度等審議会は来年度予算の建議で「軽度者の利用者負担割合を引き上げよ」と 提案した。要介護12 2割負担、要介護3以上は 1割負担などのイメージ だ。そんな仕組みにすれば、要介護3の人を励まし要介護2に改善すると、本人負担は倍増し、事業所とスタッフは減収のうえ意欲 までそがれる。(以下略)」(福祉新聞11.28

 

財務省の審議会では障害者福祉について、就職させたから報酬が加算されるなどの仕組みがないから力を入れないのではないかという意味のことが書かれていました。同じ審議会だったと思いますが、都合の良い論理のように思えましたが・・・。

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共助が利用されているのでは [介護保険]

 

 

助け合いは美しい。しかし、自発的なものであって欲しいが、政府は制度に組み入れようとしています。そのことを「共助社会」という呼び名で隠そうとしています。

 

「(にっぽんの負担)公平を求めて 住民が担う介護、悩む現場201681日朝日新聞

  

 元看護師の榎尾(えのお)光子さん(64)は手応えを感じた。最高齢のツタエさん(89)は片足立ちが5秒伸びて9秒できたし、レイコさん(76)は、2分間の足踏み運動で8回多くできた。

 鳥取県日南町湯河地区。蝉(せみ)しぐれの山の向こうは広島県だ。この日、集会所に9人が集まった。毎週火曜日の午前中に体操したり、おしゃべりしたりする。体力測定は3カ月ぶり。榎尾さんはボランティアの地区代表だ。要介護度が低い「要支援」のお年寄り2人も参加する。

 介護保険制度の見直しで、町の「住民主体の地域支援事業」が昨年4月に立ちあがった。その事業の受け皿だ。町から運営補助も受ける。

 町の病院を昨年退職した榎尾さんの肩書は「婦人部長」「支え合い部長」「認知症地域支援推進員」……。そして町の介護サービス運営を引き受ける立場にもなった。「これからは地域にお返ししないとね」。榎尾さんは言うが、「地域の仕事」は増える一方だ。

 要支援向けサービスの一部が段階的に、全国一律の介護保険サービスから市町村独自の「地域支援事業」に移行している。介護予防の取り組みも含めて来年度から全市町村が取り組む。サービスの担い手には、一般住民も加わる。「地域の支え合い」で介護費用を抑制するためだ。

 日南町では、33の自治会のうち22で事業の受け皿となる住民の会ができた。主力は70代だ。町の担当者には不安もある。「今は順調だが負担は大きくなる。いつまで継続できるか」

 

 ■ボランティア、「時給」は300円

 大阪府茨木市にある高齢者の交流施設「街かどデイハウス 山手台ななつ星」。高齢の利用者24人がパッチワークなどに興じるかたわら、ボランティア6人が調理や片付けに忙しい。

 この施設の運営を担うのは地区の「福祉委員会」。民生委員や自治会から選ばれた60代後半の住民が中心だ。今は介護予防に活用されているこのデイハウスは今後、市の要支援向け施設となる。市は「住民が支え合う理想的な形となるだろう」と歓迎する。

 ただ、ボランティアの対価は1時間300円。利用料(1回300円)収入や、市から年間約300万円の補助金があるが、「利用者のために使うことが第一」と、対価を抑えた。だが、地区の福祉委員長の吉田宏一さん(74)は「要支援も入れば、もっと払うべきかもしれない」。(略)

 ■地域や個人にしわ寄せ

 介護の将来にとって、既存の地域ボランティアの活用はカギとなる。

 東京都世田谷区で空き家を利用した「シェア奥沢」に毎週水曜日、お年寄りが集まる。音楽会などを開いてきたが、5月から「要支援」の5人も加わった。近所の常連さんと一緒に体操や折り紙を楽しむ。

 要支援者を住民が支える区の事業だ。運営する多摩美術大教授の堀内正弘さん(62)は「もともと近所の人が集う場だから、介護もスムーズに始められた」。「週1開催」などの条件を満たして事業の受け皿になれば区から補助金が出る。

 ただ、区内で高齢者らの交流の場を提供する団体は701あるが、このうち事業の受け皿になったのは二つだけ。多くは様子見だ。あるボランティア団体の運営者は「担い手は数人の高齢者だけ。これ以上の負担はかけられない」。

 

 区の担当者は「地域資源がたくさんあるからといって、区の都合に合わせてもらえない」。善意や趣味からはじまった市民活動に、行政の一端を担ってもらうには時間がかかるとみる。

 国は3月、全額を自己負担で賄う「保険外サービス」のガイドブックをつくった。家事援助や介護旅行、宅配弁当など39の民間サービスが紹介され、市町村にサービスの把握や情報発信を呼びかけた。「自助」も促されている。

 清掃用品のレンタルなどを手がけるダスキンは、介護保険制度が始まった2000年に訪問介護事業を開始。都内の利用料金は最低2時間7千円で、利用者の全額自己負担だ。介護保険サービスに比べて割高だが、「自費サービスの利用は当たり前になりつつある」(ダスキン担当者)。

 世田谷区の秋田清次さん(71)は脳梗塞(こうそく)の後遺症で右の手足にまひがあり、要介護1だ。介護保険を使ったリハビリを利用しながら週に1回、自費でリハビリ施設にも通う。費用は月6万円ほど。「お金はかかっても、少しでもよくなりたい」と話す。

 あるケアマネジャーは介護の将来をこう語る。「これから頼れるのは自分のお金。それしかない」。介護は「互助」「自助」が強調され、地域や個人の負担が増えていく。

(以下略)」

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家庭での対応だけでいいですか [介護保険]

 

 

10日は用事があるけど投票はどうしようかと投票用紙を眺めていたら期日前投票所が市役所の出先でできるという。早速でかけましたが来場者が意外と多いので関心高いのかなと思いました。

 

日曜日は「NHKスペシャル 介護殺人」(不正確かも)を見ました。介護者の4人に1人が殺意を持ったというのです。

 

デスク日記

 

 死が迫って床に伏す人が、先に世を去った父や母が「お迎えに来てくれた」と言って見えない相手と話しだすことがある。周囲はぎょっとするが、多くの患者をみとった医師は「不思議ですが、本人には見えているのです」と言う。天国や浄土は信じられなくても、死者を身近に感じる局面は誰しもあるだろう。

 福岡県に住む女性は4月、6年前に亡くなった夫の遺影に水をあげて台所に戻る途中「入学式、行ってくれてありがとう」という声を聞いた。長女が遠方の大学に進み、入学式に付き添って帰宅した翌朝のことだった。「パパは私たち家族のそばにいてくれている」と実感したという。

 がんのため40代で世を去った女性が「娘が結婚するまで見守りたい。息子の成長を見届けたい」と切々と語っていたのを思い出す。情念ともいえる家族への愛が、時空を超えて響き合っている-。そう考えると、決して不思議な話ではない。(田川大介)=2016/07/04 西日本新聞朝刊=」

 

殺害に至った人たちの後悔の念は消えることがないでしょう。故人が呼びかけると聞けば切ないでしょう。それにしても個人の責任にされているのはいかがなものでしょうか。

 

介護の専門家は次のように指摘しているという。

 

「日本の家族は、その機能が脆弱であるがゆえに近代医療システムに取込まれる。問題をもたらす家人を病気にすることが一番手っ取り早い、処方箋なのだ。
老いた者もその処方箋の対象にされている。たとえ、それが加齢による生理
なぼけや身体の機能不全であっても、家庭内では調和を乱す存在とみなされる。 機能不全を治療の対象にし、改善を図れば当事者は人生をとり戻し、家族は再生 するという幻想を家族は信じ、医療に期待する。医療もまたそれに積極的に応え
ようとしている。ある側面では、そのことが可能であるかのように扇動している。家族が老親を元気にしたいと願うのは情愛によるものだけではなくなった。家庭内に自立できぬ者をひとりでも抱えると、家庭そのものが破綻するからだ

破綻し、再生できぬ家族は地域社会から排除されると潜在的に恐怖しているからだ。」(『認知症をつくっているのは誰か』)

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地方でも介護施設足りず [介護保険]

 

 

「地方でも介護施設不足に コンサル、創成会議と異なる推計

20151015日西日本新聞

 

 高齢者住宅運営の有力コンサルタント、タムラプランニング&オペレーティング(東京)は、全国の政令指定都市と中核市(計65市)のうち、4分の3に当たる48市では2030年に介護施設が不足する、との独自推計を15日までに公表した。

 東京圏で介護施設が大幅に不足するとして、受け皿に余裕のある地方への移住を促した「日本創成会議」の推計とは異なる結果で、同会議の提言に疑問を呈した形だ。

 創成会議は施設数が現状のまま変わらないとの前提で不足数を計算したが、同社は近年の施設増加ペースが30年まで続くと仮定。さらに65歳以上で要介護3以上の人口をもとに計算した。」

 

「日本創成会議」の東京圏からコンパクトシティの移住政策はアメリカの模倣だと言われています。元気なうちに移住するとしていますが、やがて介護が必要になります。それは今の仕組みでは移住先の負担がふえます。アメリカでも介護費の負担増で移住策の見直しが始まっているという。「日本創成会議」は前回を含めて政府と連携しています。ショック的な統計を出して政策転換を図ろうとしているように見えます。その意図は、小さな政府では。東京圏の裏に過疎地も別府市などのコンパクトシティの候補地に集めてしまおうというものです。福祉を削り、公共事業などにそそぎこむものと思われます。

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介護離職ゼロになりますか [介護保険]

 

 

介護度が上がれば負担が増えると戦々恐々のお年寄りがいます。

 

「退院は2週間後くらいになりそうなのよ。本当は一刻も早く帰りたいんですけどね」 看護師24時間いて、安心できる入院生活が快適かといえば、そうではなく、住み慣れた我 が家に戻りたいと菊池さんは話していた。、だからこそ、退院後の生活を心配していた。要介護 2が、要介護3になるのかどうか、ということだった。もちろん要介護3になれば、サービスを増やすことができる一方で負担額は増える。経済的には厳しいが、ひとり暮らしを維持するためには、やむを得ない出費、だ。むしろ、要介護2のままでひとり暮らしを維持することの方が難しいと思っているようだつた。

数週間後、菊池さんは無事退院した。結局、要介護3と認定され、出費が増えた分、預金を目減りさせながらギリギリの暮らしを続けている。預金がゼロになった時ーもちろん菊池さんは預金を少しでも手元に残して亡くなりたいと思っているーーその時初めて、生活保護を受けられることになる。そうなれば、医療費と介護サービス料は免除されるため、サービスを増やしても負担を伴うことはなくなる。」(『老後破産』)

 

ところが介護負担を1割から2割にしたいという。政権が掲げた「介護離職ゼロ」がこれで実現するというのでしょうか。支離滅裂ですが、そう思わないところに救いがたい怖さがあります。アベノミクスもどういう総括なのか分からないままに看板は変えられました。ですが、そのことにマスコミはふれません。下記の財務省案では障害者福祉でも利用者負担をと述べています。このようにしてお金をどこに回すのでしょうか。

 

介護負担2割に引き上げ提案

 

財務省は9日、財政制度等審議会の分科会に中期的な社会保障改革案を示した。原則1割となっている介護保険サービス利用者の負担割合を年齢別に段階 的に上げ、2割にするよう提案。 日常的な診療を担う「かかりつけ医」以外で受診した外来患者 に、定額の上乗せ負担を求める
とした。高齢化で膨らみ続ける 公費支出を抑える狙いだ 財務省は今年の骨太方針を具体化する政策として、経済財政諮問会議の専門調査会が検討中
の改革工程表に盛り込むよう求
める。ただ、高齢者らの家計を圧迫するとの反対は確実だ。介護では今年8月、一定の所得がある高齢者の負担割合か1 割から2割に上がったが、まず 6574歳を所得にかかわらず引 き上げる法案を2017年通常国会 までに提出し、その後に75歳以 上も2割にすべきだとした。 4064歳が支払う介護保険料 は、給与が高いほど負担が重い 「総報酬割」にする法改正を要請した。低所得者の保険料を公
費で肩代わりしなくても済むようにするためだ。軽度の要介護
者が受ける生活援助は原則自己
負担とすることも求めた。
財務省は公費抑制に向けて医
療機関の役割分担を明確にしよ
うと、かかりつけ医の普及を推進している。今回の提案で新た
な窓口負担は「少額」とするに
とどめた。」(20151010日西日本新聞)

 

高齢化は自然の成り行きだ。だから、増やしているというのは消費税の時と同じだ。それをそのまま流すマスコミにも問題がありますね。

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ヘルパーさんはスピーディ [介護保険]

 

 

「待機児童、5年ぶり増 全国2万3千人 20150929日西日本新聞

 

 認可保育所や認定こども園などの入所を希望しても入れない待機児童は今年4月1日時点で2万3167人となり、5年ぶりに増えたことが29日、厚生労働省の集計で分かった。前年同時期と比べ1796人の増加。

 定員は前年から大幅に増えたが、希望者の伸びが上回った。4月から始まった国の「子ども子育て支援新制度」や雇用情勢の改善で、子どもを預けて働こうという保護者の需要を掘り起こしたとみられる。都市部を中心に施設整備のペースが追いつかず、保育士の確保も課題となっている。待機児童がいる市区町村は前年より36増えて374市区町村。」

 

このニュースではなぜ増えたのか分かりません。共働きしないとやっていけないのではないか。

 

ヘルパーさんの効率的な仕事のやり方を次のように述べています。

 

「8時30分「おはようございます」という元気な声がすると、ヘルパーがやってきた。まず、取りかかったのが朝食つくりだ。()

そのあまりの手際の良さに見とれていると、「1時間しかない中で、色々やるとなるとスピード重視、効率重視なんですよ」とヘルパーが言った。10分も経たないうちに味噌汁とハムエツグ、ご飯という朝食ができあがった。ベッドまで運ばれた出来たての食事、湯気の上がった料理は、朝の食事だけだ。昼は冷蔵庫に作り置きされたおかずで済ませるし、夕食は弁当を宅配してもらっている。()

菊池さんが食べている間もヘルパーは作業の手を止めることがない。昼食を作り、ポータブルトイレの掃除などにとりかかる。菊池さんが支払うことのできるサービス料は1時間分しかない。その時間を増やせないことが分かっているからこそ、時間を大切に、なるべく多くのサービスを詰め込もうと奮闘しているのだ。」(『老後破産』)

 

結局は、国民の献身的な仕事ぶりと我慢で成り立っている介護保険ではないかと思ってしまう。何か切ない。

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ショートステイは「せからしかった」? [介護保険]

 

 

この年になると、昼寝が習慣になります。ところが、新聞では30分以内というし、ある先生は15分以内とも言う。肉食を健康によくないとしてきたのに、長寿の人には肉食が多いと思っていたら、コレステロールとの因果関係は不明だという。

 

「元気ダネ

快眠には適度な疲労

 

気象庁によると、熱帯夜(最低 気温がお度以上になる夜)の日数は全国的に増えています。高齢になるとただでさえ睡眠が浅くなるため、蒸し暑い夜が続くと不眠の悩みを訴える人が多くなります。熱帯夜でもぐっすり眠るためには、昼と夜の生活にめりはりをつ
けることが大切です。昼間に散歩
など軽い運動をして、体に適度な
疲労を与えるようにしましょう。また、昼寝は30分以内にして午後3時までには起きるようにしてください。夜は何もすることがないから」という消極的な理由で早々と床に就くのはやめ、読書や趣
味などを楽しみましょう。就寝1 2時間前までにぬるめのお風呂 にゆっくり漬かり、体を芯から温めるのも快眠を得るこつです。中には、お酒を飲んで寝るという人もいると思いますが、アルコールは睡眠の質を低下させ、夜中に覚醒しやすくなります。」(2015820日西日本新聞)

 

昼寝の習慣で困るのは、外出先で眠くなるのです。寝れないことがあります。

毎週楽しみに読んでいる、鹿児島にいる老父と福岡にいる息子の介護の問題の話です。

 

「オトコの介護

短期入所「せからしかった」'

 

早朝、庭で倒れているのが見つかり、病院に運ばれた父 (79)は幸い、けがもなく退院してもいいとの診断を受けた。ただ足元はおぼつかない。
自宅に1人残して福岡に戻っていいものか。23日でも入院してもらおうか。兄(52)とそんな話をしているとケアマネジャーのKさんが「ショートステイがありますよ」とアドバイスしてくれた。自宅で暮らすお年寄りが短期入所できるサービス。体 調の悪化や家族の負担軽減などに対応する制度で、連泊30日まで介護保険を使えば利用者負担1割で済む。父の通うデイサービスに併設された特別養護老人ホームが提供している居室を利用するという。
退院後さっそく向かった。
「あらー、Fさん、大丈夫やった?」。施設に着いて昼
食を取る父に女性職員が話しかけてきた。デイサービスの人らしい。父も笑顔を返す。「あん人は元気があっど」。顔見知りもいて、父にとっても安心だ。デイサービスに行くのも都合がいいと思ったが制度上同じ日に両方は使えないという。やむを得ない。「ちょっとだれた。寝るから」。父はベッドに横になった。「じゃあ帰るよ。23 日ゆっくりせんね」。帰宅はKさんが様子を見ながら判断
してくれる。ホッとして帰り
の新幹線に乗った。
翌日夜、Kさんから電話が あった。父が「もうよか」と 早々にタクシーを呼んで帰ろうとしたらしい。施設職員が
運転手に丁重に説明し、引き揚げてもらったという。夕方まで何とか過ごし、施設の送迎車で帰宅と相成った。「せからしかったどー」。電話口から自宅に戻って安堵する父の様子が伝わってきた。1人暮らしに慣れ、施設の雰囲気に耐えられなかったのかもしれない。当面は1人暮

らしだな、これは。(sF)

 

「せからしかった」は、気ぜわしい、わずらわしいという意味か。一人暮らしには落ち着かない空間だったのだろう。

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介護と保育の一体化の前に [介護保険]

 

 

政府は盛んに介護人材不足だと宣伝しています。では、人材確保のための報酬改善をするわけでもなく、今年マイナス改定で、3年後の改定もマイナスだと財務省は主張しています。本気で人を増やしていこうという姿勢は見えない。そこで出てきたのが「介護と保育の一体化」と「外国人労働者」を受け入れる移民促進政策です。「介護と保育」を一体化した取り組みで成果をあげているところもありますが、それを持続させる仕組みがないのです。

 

 

「厚労省福祉の担い手不足対策

介護+保育現場は不安

運営費どう確保・専門性低下懸念

 

政府が地方創生の一環で打ち出した介護と保育の 「一体化」に対し、九州の現場が不安を募らせている。厚生労働省は、人口減少が進む地域での福祉の
担い手不足が懸念されることを背景に、高齢者介護
施設と保育所の統合や柔軟な資格取得などを検討するが、施設運営や資格の専門性の観点から、疑問の声や注文が相次ぐ。

 

「本当に残念だけど、子どもを預かる余裕はありませ ん」。佐賀県嬉野市の山あいでデイサービスぬくもりの 家「葦の里」を運営するNPO法人「こだま」の野中智恵美代表は視線を落とす。近くの農家で採れた新鮮な野菜を使った田舎料理、 縁側での雑談・・・。9年前、 一軒家を借りて開設した施設は、お年寄りに寄り添うケアを心掛けてきたが、今年4月、利用者の表情が曇る出来事があった。市の依頼を受け、オープンとほぼ同時に始めた乳幼児の一時 預かりの休止。子どもたちの声が聞こえなくなった。 6から10人の高齢者をケア しながら、子どもも見守っ
てきた。子育てを思い出す
のか、お年寄りには笑顔の
輪が広がった。ただ、約2年前に市の補助金が切れると、一時預かりのために増員した職員の人件費を賄うことができなくなり、今年4月、介護保険サービスの対価「介護報酬」が9年ぶりに引き下げられたことで「本業の介護がおぼつかなくなる」。苦渋の決断だった。

2015727日西日本新聞)

 

理念と財政基盤がずれているのです。そのことを無視して安上りのための仕組みと言わざるを得ません。

 

福岡県介護福祉士会の因 一利恵会長は「介護福祉士を認知症、施設、在宅など専門で分けた方が介護の質は上がる。保育、介護ともに専門性が高く、一体化は慎重にしないとそれぞれの質が下がってしまう」と懸念する。福岡市の豊庄保育園の西尾豊子副園長も「保育士は六つの年齢層別の保育を実践している。介護と一緒にするのは非現実的ではないか」と指摘する。(東伸一郎)

 

負担軽減策が必要

 西南学院大の賀戸一郎教
(社会福祉学)の話

人材が集まらないから規制緩和しようという国の都合にすぎない。過疎地だと全く意味がないとは言えないが同じ賃金で労力だけが増えれば優秀な人は来ない。介護も保育も質が落ちることは目に見えている。施設の改築費を補助するなど費用面の負担軽減策も考える必要がある。」(同前)

 

賀戸一郎教授が指摘するように、福祉に金を使いたくない国の都合の押しつけだと思う。消費税も福祉にはごく一部しかまわっていない。

 

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