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親不孝ですか? [介護保険]

 

 

「手話ロボット、大阪の中学生開発 言葉を翻訳、世界大会へ

20171024日西日本新聞

 大阪市の追手門学院大手前中学のチームが、人の言葉を手話に翻訳するロボットを開発した。9月に東京で開かれたコンテストの国内大会で最優秀賞を獲得、11月には世界大会に挑む。リーダーで3年の辰巳瑛さん(14)は「両親が聴覚に障害があり、手話が使えない人でも耳の不自由な人と交流しやすくしたかった」と話す。(以下略)」

 

これは凄い。親孝行でなく手話が日常の言葉になるいい道具だと思います。手話をしたいがなかなか身につかない私などにとって朗報です。

 

 新聞の投稿欄からですが、親不孝だと語られていますが・・・。

 

「断腸の思いで母を施設へと  62

母と同居の姉が78年前からデイサービスを利用しながら母を介護してきた。その問、私と妹も微力ながら帰省介護を続けた。 昨年から認知機能低下が 顕著に。疲弊した姉から「もう、しきらん」と。日々、童女になっていく母を家族との思い出が詰まった自宅でと願い、支えてきた。懸命に働き、ありったけの愛情を注いでくれた母。今度は私たちが手を差し伸べることが責務と考えていた。3本の柱で、覚悟とゆとりと工夫で力を合わせて、取り組んだ。が、大黒柱が折れた今、自宅介護は困難。今年8月、母の身を施設には委ねた。親不孝のようで、断腸の思いがした。愛おしい母。どこにいてなくも心はそばにあるから。寂 しくないよう会いに行くから。楽しみに待っててね。「おお/来たかん」と喜ぶ笑顔に寄り添いたい。(以下略)」(2017112日西日本新聞)

 

 介護が大変ならば施設利用は当然のことだとお母さんは思っておられるのでは。そのための介護保険制度だと思います。

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自助は続く? [介護保険]

 

 

新聞の投稿欄からです。

 

「敦煌が由来かいや敦盛とは  71

私は昭和211月の寒い日に生まれたという。3人の女の子。父は12歳離れた長姉に「名前を付けなさい」と命じたとのこと。 私がそのことを知ったのは、40歳すぎてからでした。 それまではてっきり、父の命名と思い込んでいました。中国の敦煙を勝手にイメージ、仏像や壁画を彫つけた石窟寺院千仏洞を一度は旅したいなあなんて思っていました。ところが何と、あの一ノ谷の合戦で命を落とした若武者、平敦盛から取ったそうだ。さすが、文学少女だった長姉らしい。笛の名手で、彼を討った熊谷直実は 無常を感じて出家したという。敦盛草(アツモリソウ) というランがあることも知 りました。彼が背負った母衣に見立てたものとか。長姉も66歳で逝き、十三回忌の法要を今年、無事に終えました。ピアノで流れ

た一の谷の軍破れ討たれし平家の・・・の「青葉の笛」。長姉や敦盛を思い、 物悲しくなりました。(一部引用)」( 20171014日西日本新聞)

 

消費税は福祉に使うと言って福祉は切り捨て、今度は教育などにまわすという。砂糖をまぶしたような政策が受けいられるのでしょうか。

 

「家族頼み」いつまで

社会保障 介護財源議論深まらず

 

 足りなければ減らせばいい。安倍政権は今年、来年度から「自立支援」を強化する関連法を成立させた。介護費抑制を狙う、比較的元気な高齢者のリハビリを促進、介護が必要にな

らないよう予防する。成果があった自治体には交付金を上積みする。「成功事例」が九州にある。人口約3万人の大分一県杵築市は2012年度自立支援事業を始めた。全 国平均では微増している要介護認定率は4年間で46ポイント減となり、県全体の認定率抑制にもつながった。「介護保険料も下がり、効果はあった」。市内でデ イサービスセンターなどを営む社会福祉法人「ひまわり」の統括施設長、真田康 徳(57)はうなずく。器具を使った軽い運動や買い物支援などで体の状態が上向く人は23割ほどいる。ただ、介護を社会全体で 支えるという制度の趣旨に照らすとどうか。真田は首をかしげる。「介護保険が本来目指した自立とは、家族に迷惑を掛けず介護サービスを自由に選べる生活だった。今、国にそんな視点は抜け落ちている」

 

熊本市在住だった女性(54)は昨年1月、福岡県筑後地区に住む母(79)の介護のため、ヘルパーの仕事を辞めた。父(81)と暮らしていた母が急性硬膜外血腫で倒れたのは154月。左半身にまひなどが残り、車いす生活になった。入院後、介護老人施設に。女性は出勤を減らして熊本と福岡を行き来した。母と在宅生活を望んだ父も、パーキンソン病を患う。「自宅に戻ると元気になる高齢者をたくさん見てきた。仕事に穴をあければ職場に迷惑を掛けるし・・・」。熊本市に家族を残し、帰郷した。介護の担い手は結局、家族頼み。そのための離職者は年間10万人を超えるとされる。安倍が再三、口にしてきた「介護離職ゼ口」の道筋は見えない。「公助より自助」はいつまで続くのか。(三宅大介、吉田真紀)」(同前)

 

 

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通所介護の受け入れは [介護保険]

 

 

新聞の投稿欄からです。

 

「就職活動奮闘孫3人前途は  77

昨年、いとこ同士の孫娘2人が福岡と東京で就職した。福岡の孫は就活で苦労した。1次、2次試験まではいくのだが最終で落ちて何度泣いたことか。やっと保険会社に落ち着いた。が、厳しい試練に同期も半分以上減り、先輩の 「いじめ」にも落ち込んだ。でも何とか、この1年をクリア。今春「やっとチーフリーダーになれたよ」と報告に来た。

東京の孫は趣味を生かしたいと音楽配信の企業に就いた。毎日の残業に悲鳴を上げている。「みなし残業」 の手当が月23万円だけ。 頑張るほど仕事が増え、会社の体質は容易に変わらない。「もう限界。でも辞めれば自分の顧客に迷惑が・・・」と思い悩む。 電通女子社員の過労自殺には本当に胸が痛んだ。「死ぬ前に早く辞めなさい」とおばあは叫んでいる。

今年は東京の妹の番。早くに就職が決まった。入社は7月からと、姉の苦労をよそに遊び歩いている。孫三者三様の社会人ー。果たして、その前途は ・・・」(201761日西日本新聞)

 

QOD=Quality of Death(Dying)は「死の質」というそうですが、なじみはないですね。しかし、多死社会は間近です。終末期をタブー視せずに論議していくことが求められていると思います。デイサービスで重度の人を受け入れる報酬や体制の整備が簡単には進まないようですが・・・。

 

[QOD 生と死を問う]終末期を支える(上)重度でも通所介護

2017828日読売新聞

 

外出の楽しみ 家族の負担減

 超高齢社会を迎え、住み慣れた自宅で最期まで過ごせる環境作りがますます重要になっている。終末期が近づき、医療的なケアが必要でも、高齢者や家族の孤立を防ぎ、家族の負担を軽くするために、デイサービス(通所介護)で状態が重い高齢者を受け入れるなど変化が求められているようだ。(略)

 厚生労働省のまとめによると、全国に約4万3000か所あるデイサービスの利用者は、軽度者(要介護度2以下)だけで7割以上を占め、要介護3以上は24%にすぎない。デイサービスの担当者は「軽度者しか受け入れていない施設が相当数ある」と指摘する。

 国は、2015年度から、状態の重い高齢者を一定数受け入れる施設などの報酬を増やしたが、受け入れは進んでいない。主な理由は、〈1〉状態の重い人を受け入れると事故などのリスクが高まる〈2〉介護施設の看護師が医療的ケアをしても、介護報酬が簡単に増えるわけではない――ことなどだ。(略)

「自宅で最期希望」過半数だが

 自宅での介護が重視されているのは、多くの人が自宅での看取りを望んでいることや、「多死時代」を迎えることなどが背景にある。

 内閣府が2012年、55歳以上の約2000人を対象に行った調査では、「自宅で最期を迎えたい」と回答した人は54.6%だったが、実際には、厚労省の調査で75%の人が病院で死亡していた。

 また、亡くなる人は現在の年間約130万人から、40年頃には年間約170万人に急増すると予測され、国は病院以外の自宅や施設などでの看取りを進める。

 現場のケアマネジャーらからは「状態が重くなった時に、自宅を訪問してくれる医師や看護師は見つかりやすくなってきた。しかし、自宅にいても一歩も外に出られず、地域の人と交流もない状態では自宅にいる意味がない」という声が強い。終末期の本人や家族をいかに支えるかが大きな課題だ。

 ◎QOD=Quality of Death(Dying) 「死の質」の意味。

 (大広悠子)」

 

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介護格差の拡大 [介護保険]

 

 

報道によれば、来年度の介護報酬改定で軽度者サービスの報酬を改善するというが、効果があるでしょうか。その背景について次のような記事がありました。

 

「介護格差広がる不安

軽度者サービス運営難航

「不採算」事業所撤退で混乱も

小規模自治体業務に限界

軽度者向け介護サービスが市区町村ヘ移行され、国が目指す「住民による支え合い」の動きが広がり始めた。だが一方では、サービスを提供していた事業 所が、採算性の低さを理由に軽度介護から撤退するなど、混乱も起きている。利用者や家族は地域格差が広がることへの不安を漏らす。

 

「曲げた手はグー、伸ば した方がパーですよ」。三重県松阪市の集会所。ボランティア団体「オレンジの 会」の奥山幸子さん(68)が 合図をすると、高齢者12人 が左右の腕を交互に突き出 した。「できた!」「わや(めちゃくちゃ)や」。一段落するたび、参加者の笑い声がはじける。同会は今年4月、市から要支援者向けデイサービスを受託し、週1回、高齢者 を集めて体操や認知症予防 ゲームをしている。奥山さ んは「明日はわが身で、自分もいつ利用者に回るか分 からない。助け合わないと」 と話す。市区町村による軽度者向けの「総合事業」で政府が描くのは、こうした運動教室や家事の手伝いなど、介護の技術をあまり必要としない仕事を住民らに任せる「支えあい」の地域づくりだ。膨らみ続ける介護保険の費用を抑える狙いもある。

 

報酬下がり

松阪市では最近、「ある介護事業所が、今後は要支援者を引き受けないと言っている」という情報が、現場の介護職から市の担当者に寄せられた。軽度者の介護は重度に比べて事業所の報酬が低い。その上、新サービスでは人員基準を緩める代わりに報酬も下がり、 ますます採算が取りづらくなったためだ。 今回のアンケートで、市区町村は「従来の事業所が手を引いた」と回答。新潟県燕市の担当者は「事業 所の多くは中重度の要介護者へのサービスに力を入れたいと考えている」と指摘する。過疎化の進む町や村では、地域に散らばる要支援者宅への移動に時間がかかるため、報酬が安い上に件数をこなせないこともネックとなっている。

 

底上げを

事業の移行で業務量が増 えたことに悲鳴を上げる自 治体も。岐阜県羽島市は「度 重なる制度改正で業務量が飽和状態に近かったところに、総合事業が加わり、既に処理可能な業務量を逸脱 している」と青息吐息だ。 財源と人材が限られる小 規模自治体からは「地域資源が少なく、多様なサービスを提供することは非常に 困難」(岡山県和気町)といった声や、「事業の移行で介護格差が生じる」(福井県高浜町)との懸念も聞かれた。 北海道清里町の担当者は「国は人口の多い大規模な自治体しか見えていないのでは」と疑問を投げかけた。

「認知症の人と家族の会」(京都市)の鈴木森夫代表理事は「軽度者が専門的な支援から遠のく地域が出るのではないか」と不安を口にする。特に認知症は、軽度での早期対応がその後の進行を遅らせるのに重要とされる。「地域ごとに特色はあっていいが、まずサービス全体の底上げをすべきだ」と訴えた。」(2017819日西日本新聞)

 

介護保険制度は障害者福祉なども含めて消費税で賄えるのではなかったのか。増税の時だけ介護の問題だというが増税すれば他に回しているのではないかと。

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介護にお金は使われていますか [介護保険]

 

「ニュース川柳

・笑ってはおれぬ政治という喜劇

・ミサイルは外交力で撃ち落とせ

・ 岩盤と共に壊すか民主主義

・年金の老いを物価が責めにくる」(2017610日西日本新聞)

 

 

要支援1だから我慢せよという声が聞こえてきますが・・・。

 

「高齢者福祉にもっとお金を  72

「介護保険」との言葉から、老後に安心して介護が受けられるイメージを抱いていた。 ところが、現実は「介護保険料」で国民が負担する税金である。40歳以上、老人でもみんな介護保険料を払う。でも、期待する介護を受けられない。これは「弱者いじめ」ではないかと思う。介護を受ける折には査定があり、その査定が厳しくなった。介護には、費用の1割負担がある。私の夫はいくつもの病気を抱えていた要介護1であった。年金暮らしなのに、それが2割負担に増え、5月から1段階下 の要支援1なって、思っていた介護も受けられなくなった。 いざ寝たきりになっても、入る施設がなく、受け入れてもらえない人も多く

出ている。国は本当に困っている高齢者の福祉にもつとお金を使うべきです。みんなが「介護保険によって助けられた」と言えるような社会であってほしいと願う。」(同前)

 

「要介護認定における一次判定の5領域」というのがあり、「問題行動」という「差別に近い表現」の区分もあるようです。判定の基礎になるケアマネージャー次第だと言われます。消費税を上げる時だけは高齢者福祉というが そこに回っているとは思えない。きちんと使途を説明してもらいたいのだが。

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介護施設の職員不足は [介護保険]

 

 

28日の「ハートネットTV」では、高次脳機能障害者と介護する母親の姿を描いていました。何度も心中を図るが、本人が拒んだという。記憶は保持できませんが、目前の場面では意思表示がきちんとできるということや、生きたいという思いの強さにひきこまれました。東日本大震災の避難先の訪問で歌うことで、記憶力が回復したという。大好きなギターを抱えて、リハビリへの意欲の高まりなど、いろいろと教えられました。感動的な30分でした。

 

介護施設・障害者施設とも人材不足です。

 

「(声)介護業界に来たれ、中高年! 61歳 2016630日朝日新聞

 

 認知症の人が共同生活をするグループホームという施設で働いています。他の高齢者施設に比べると、介護者の肉体的な負荷はいくらか小さい半面、記憶障害など認知症特有の症状から、精神的ストレスは強くなりがちです。

 特に若い人には、会話のとっかかりが見つけにくく、苦労しているようです。そこで、私たち中高年の出番です。

 認知症の高齢者は、いま食べたことも忘れてしまう一方、昔の記憶は比較的しっかりしています。私たちは、高齢者の方々と同じ時代を生きてきたので、昔の話はお手の物です。

 アベベらが活躍した東京五輪の話で盛り上がり、「高校三年生」を一緒に歌います。共通の体験が役に立つのです。 介護業界の人手不足は待ったなし。来たれ、中高年!」

 

介護や障害者施設の職員不足は今年も解決されませんでした。

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成功報酬なき仕組みで良いのか [介護保険]

 

 

介護保険の見直しでの論議への問題提起です。

 

「論説 介護保険改定 宮武剛

「予防」の大事さ・難しさ

 

予防に勝る医療はない。 介護も予防が何よりの対策 だ。その実践を県ぐるみで
進める大分県の実情を聞く
機会があった。県全体の要介護認定率は 2011年度末で全国平均 より23%も高い201%。それが15年度末でほぼ平均並みの185%に落ち着いた。なかでも熱心な杵築市(人口3万人余、高齢化率347%)173%にこぎ着けた。この4 間で何に取り組んだのか。 利用者の「買い物に行き たい」「風呂に一人で入り
たい」などの願いをかなえる綿密なケアプランの作成と実行、そのため関係職種すべて参加の地域ケア会議の開催、理学、作業療法士、言語聴覚士、栄養士、
歯科衛生士らを総動員してリハビリ、栄養改善、口腔ケアを進めた。高齢者が通える「まちかど交流サロン」なども開設した。
杵築市の担当課長は5 前、予防の先進地・埼玉県 和光市を視察時の衝撃を、 こう語った。「どうして自立支援ができるのか?」と聞いたら、女性職員が即座に「要支援状態を改善できないなんて、利用者に申し訳ない。職員は恥ずかしい」と言われた。ガツンと殴られた思いーー。
予防重視のサイクルが回り始めたのだが、大分市の
作業療法士は「要介護度が軽くなると、介護報酬も減って」と嘆いた。(略)

介護保険には成功報酬がない。要支援者の自立や要
介護度の改善は、事業者に
利用者減や報酬減をもたら
す。和光市では事業所数の
適正化や独自事業の発注などでしのいでいる。この矛盾を拡大しそうな動きもある。財務省・財政制度等審議会は来年度予算の建議で「軽度者の利用者負担割合を引き上げよ」と 提案した。要介護12 2割負担、要介護3以上は 1割負担などのイメージ だ。そんな仕組みにすれば、要介護3の人を励まし要介護2に改善すると、本人負担は倍増し、事業所とスタッフは減収のうえ意欲 までそがれる。(以下略)」(福祉新聞11.28

 

財務省の審議会では障害者福祉について、就職させたから報酬が加算されるなどの仕組みがないから力を入れないのではないかという意味のことが書かれていました。同じ審議会だったと思いますが、都合の良い論理のように思えましたが・・・。

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共助が利用されているのでは [介護保険]

 

 

助け合いは美しい。しかし、自発的なものであって欲しいが、政府は制度に組み入れようとしています。そのことを「共助社会」という呼び名で隠そうとしています。

 

「(にっぽんの負担)公平を求めて 住民が担う介護、悩む現場201681日朝日新聞

  

 元看護師の榎尾(えのお)光子さん(64)は手応えを感じた。最高齢のツタエさん(89)は片足立ちが5秒伸びて9秒できたし、レイコさん(76)は、2分間の足踏み運動で8回多くできた。

 鳥取県日南町湯河地区。蝉(せみ)しぐれの山の向こうは広島県だ。この日、集会所に9人が集まった。毎週火曜日の午前中に体操したり、おしゃべりしたりする。体力測定は3カ月ぶり。榎尾さんはボランティアの地区代表だ。要介護度が低い「要支援」のお年寄り2人も参加する。

 介護保険制度の見直しで、町の「住民主体の地域支援事業」が昨年4月に立ちあがった。その事業の受け皿だ。町から運営補助も受ける。

 町の病院を昨年退職した榎尾さんの肩書は「婦人部長」「支え合い部長」「認知症地域支援推進員」……。そして町の介護サービス運営を引き受ける立場にもなった。「これからは地域にお返ししないとね」。榎尾さんは言うが、「地域の仕事」は増える一方だ。

 要支援向けサービスの一部が段階的に、全国一律の介護保険サービスから市町村独自の「地域支援事業」に移行している。介護予防の取り組みも含めて来年度から全市町村が取り組む。サービスの担い手には、一般住民も加わる。「地域の支え合い」で介護費用を抑制するためだ。

 日南町では、33の自治会のうち22で事業の受け皿となる住民の会ができた。主力は70代だ。町の担当者には不安もある。「今は順調だが負担は大きくなる。いつまで継続できるか」

 

 ■ボランティア、「時給」は300円

 大阪府茨木市にある高齢者の交流施設「街かどデイハウス 山手台ななつ星」。高齢の利用者24人がパッチワークなどに興じるかたわら、ボランティア6人が調理や片付けに忙しい。

 この施設の運営を担うのは地区の「福祉委員会」。民生委員や自治会から選ばれた60代後半の住民が中心だ。今は介護予防に活用されているこのデイハウスは今後、市の要支援向け施設となる。市は「住民が支え合う理想的な形となるだろう」と歓迎する。

 ただ、ボランティアの対価は1時間300円。利用料(1回300円)収入や、市から年間約300万円の補助金があるが、「利用者のために使うことが第一」と、対価を抑えた。だが、地区の福祉委員長の吉田宏一さん(74)は「要支援も入れば、もっと払うべきかもしれない」。(略)

 ■地域や個人にしわ寄せ

 介護の将来にとって、既存の地域ボランティアの活用はカギとなる。

 東京都世田谷区で空き家を利用した「シェア奥沢」に毎週水曜日、お年寄りが集まる。音楽会などを開いてきたが、5月から「要支援」の5人も加わった。近所の常連さんと一緒に体操や折り紙を楽しむ。

 要支援者を住民が支える区の事業だ。運営する多摩美術大教授の堀内正弘さん(62)は「もともと近所の人が集う場だから、介護もスムーズに始められた」。「週1開催」などの条件を満たして事業の受け皿になれば区から補助金が出る。

 ただ、区内で高齢者らの交流の場を提供する団体は701あるが、このうち事業の受け皿になったのは二つだけ。多くは様子見だ。あるボランティア団体の運営者は「担い手は数人の高齢者だけ。これ以上の負担はかけられない」。

 

 区の担当者は「地域資源がたくさんあるからといって、区の都合に合わせてもらえない」。善意や趣味からはじまった市民活動に、行政の一端を担ってもらうには時間がかかるとみる。

 国は3月、全額を自己負担で賄う「保険外サービス」のガイドブックをつくった。家事援助や介護旅行、宅配弁当など39の民間サービスが紹介され、市町村にサービスの把握や情報発信を呼びかけた。「自助」も促されている。

 清掃用品のレンタルなどを手がけるダスキンは、介護保険制度が始まった2000年に訪問介護事業を開始。都内の利用料金は最低2時間7千円で、利用者の全額自己負担だ。介護保険サービスに比べて割高だが、「自費サービスの利用は当たり前になりつつある」(ダスキン担当者)。

 世田谷区の秋田清次さん(71)は脳梗塞(こうそく)の後遺症で右の手足にまひがあり、要介護1だ。介護保険を使ったリハビリを利用しながら週に1回、自費でリハビリ施設にも通う。費用は月6万円ほど。「お金はかかっても、少しでもよくなりたい」と話す。

 あるケアマネジャーは介護の将来をこう語る。「これから頼れるのは自分のお金。それしかない」。介護は「互助」「自助」が強調され、地域や個人の負担が増えていく。

(以下略)」

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家庭での対応だけでいいですか [介護保険]

 

 

10日は用事があるけど投票はどうしようかと投票用紙を眺めていたら期日前投票所が市役所の出先でできるという。早速でかけましたが来場者が意外と多いので関心高いのかなと思いました。

 

日曜日は「NHKスペシャル 介護殺人」(不正確かも)を見ました。介護者の4人に1人が殺意を持ったというのです。

 

「デスク日記

 

 死が迫って床に伏す人が、先に世を去った父や母が「お迎えに来てくれた」と言って見えない相手と話しだすことがある。周囲はぎょっとするが、多くの患者をみとった医師は「不思議ですが、本人には見えているのです」と言う。天国や浄土は信じられなくても、死者を身近に感じる局面は誰しもあるだろう。

 福岡県に住む女性は4月、6年前に亡くなった夫の遺影に水をあげて台所に戻る途中「入学式、行ってくれてありがとう」という声を聞いた。長女が遠方の大学に進み、入学式に付き添って帰宅した翌朝のことだった。「パパは私たち家族のそばにいてくれている」と実感したという。

 がんのため40代で世を去った女性が「娘が結婚するまで見守りたい。息子の成長を見届けたい」と切々と語っていたのを思い出す。情念ともいえる家族への愛が、時空を超えて響き合っている-。そう考えると、決して不思議な話ではない。(田川大介)=2016/07/04 西日本新聞朝刊=」

 

殺害に至った人たちの後悔の念は消えることがないでしょう。故人が呼びかけると聞けば切ないでしょう。それにしても個人の責任にされているのはいかがなものでしょうか。

 

介護の専門家は次のように指摘しているという。

 

「日本の家族は、その機能が脆弱であるがゆえに近代医療システムに取込まれる。問題をもたらす家人を病気にすることが一番手っ取り早い、処方箋なのだ。
老いた者もその処方箋の対象にされている。たとえ、それが加齢による生理的
なぼけや身体の機能不全であっても、家庭内では調和を乱す存在とみなされる。 機能不全を治療の対象にし、改善を図れば当事者は人生をとり戻し、家族は再生 するという幻想を家族は信じ、医療に期待する。医療もまたそれに積極的に応え
ようとしている。ある側面では、そのことが可能であるかのように扇動している。家族が老親を元気にしたいと願うのは情愛によるものだけではなくなった。家庭内に自立できぬ者をひとりでも抱えると、家庭そのものが破綻するからだ

破綻し、再生できぬ家族は地域社会から排除されると潜在的に恐怖しているからだ。」(『認知症をつくっているのは誰か』)

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地方でも介護施設足りず [介護保険]

 

 

「地方でも介護施設不足に コンサル、創成会議と異なる推計

20151015日西日本新聞

 

 高齢者住宅運営の有力コンサルタント、タムラプランニング&オペレーティング(東京)は、全国の政令指定都市と中核市(計65市)のうち、4分の3に当たる48市では2030年に介護施設が不足する、との独自推計を15日までに公表した。

 東京圏で介護施設が大幅に不足するとして、受け皿に余裕のある地方への移住を促した「日本創成会議」の推計とは異なる結果で、同会議の提言に疑問を呈した形だ。

 創成会議は施設数が現状のまま変わらないとの前提で不足数を計算したが、同社は近年の施設増加ペースが30年まで続くと仮定。さらに65歳以上で要介護3以上の人口をもとに計算した。」

 

「日本創成会議」の東京圏からコンパクトシティの移住政策はアメリカの模倣だと言われています。元気なうちに移住するとしていますが、やがて介護が必要になります。それは今の仕組みでは移住先の負担がふえます。アメリカでも介護費の負担増で移住策の見直しが始まっているという。「日本創成会議」は前回を含めて政府と連携しています。ショック的な統計を出して政策転換を図ろうとしているように見えます。その意図は、小さな政府では。東京圏の裏に過疎地も別府市などのコンパクトシティの候補地に集めてしまおうというものです。福祉を削り、公共事業などにそそぎこむものと思われます。

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