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住むところを選べないのは [住宅問題]

 

 

「クローズアップ現代」が東京圏からの移住を求めた政権に近い団体の提言を放送しました。

「社会に大きな影響与えた日本創成会議の「高齢者の地方移住」の提言。東京圏では今後10年で75歳以上の高齢者が175万人も増加、13万人が医療介護施設などの行き場を失うと見込まれる。様々な議論を呼ぶなか、なんとか住み慣れた都市で最期を迎えるための模索が始まった。全国で待機者が52万人に達する特別養護老人ホーム。事態を受け、都内の特養が始めたのが“ベッドシェアリング”だ。特養のベッドを1人の利用者が最後まで使うのではなく、複数の高齢者が交互に利用し在宅につなげる取り組みだ。千葉県柏市では地域の開業医を在宅医療に活用し、自宅での看取りを3倍以上に増やすプロジェクトが始まるなど、“都市に埋もれた資源”を発掘して活用する取り組みを紹介する。大都市で老いを迎えても安心して暮らし続けるにはどうすればいいのかを考える。」とホームページでは述べていますが、批判的な視点がないのが残念です。

日本創成会議と政府の意図が解明されなかったことです。

 

障害者権利条約は、住む場所は障害当事者が選ぶべきものとしています。介護が受けられないから移住せよというのは人権侵害だというのが基本だと思います。都会でも、地方でも、施設の整備は不可欠です。

 

「特に施設の受け皿不足が深刻な都市部の自治体では、比較的安価な介護施設 (軽費老人ホーム、ケアハウスなど)を増やしているが、そこにも希望者があふれかえっている 状況だ 公的な受け皿が不足しているからこそ、民間の「サービス付き高齢者向け住宅」や「有料老 人ホーム」が増えてきているのだが、所詮、収入のない人には手の届かない選択肢だ。つまり、 低所得高齢者向けの住宅施策は、現状に追いついていないのである。
年金の渡辺さんの場合も、預金を取り崩しながらの暮らしを維持している現状では「住まい」の選択肢はほとんどないだろう。

さらに、今のアパートで暮らし続けたとしても、安価な都営団地へ引っ越したとしても、いずれ預金はなくなり、「老後破産」に陥る。そうなれば生活保護を受けて、ケースワーカーが斡旋する先に移り住まなくてはならない。結局、生活保護で住むことのできる住宅にも賃貸料に上限があるため、自分の意思にかかわらず、「住まい」が決まってしまうことになるのだ。」(『老後破産』)

 

貧乏人には地方移住など望めません。

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空き家問題と移住計画は [住宅問題]

 

 

東京圏の年寄りは地方に移住をという政策に対して、姥捨て山だという批判があるそうです。それに対して石破大臣はそんなことはないと否定したというが、この政策には、もっと奥深い意図が込められていると思う。それに対して、東京圏に施設が不足するなら、空き家を利用したらという意見がありました。

 空き家問題も、経済政策の当然の帰結ですが、「急増する空き家と 政策対応」(月刊福祉5月号)で神戸大学大学院教授 平山洋介氏は次のように述べています。

 

「本稿では、空き家に対する政策対応の 課題を検討する。まず、必要なのは、空き家の実態把握である。住宅土地統計 調査の2013年の結果によれば、空き家は約820万戸に増え、その住宅総数に対する比率は135%まで上がった。空き家の種類をみると、「賃貸用」 (524%)が最も多く、次いでその他(388%)の割合が高い。セカンドハムウスなどの「二次的住宅」(50%)と「売却用」(38%)は少ない。近隣に外部不経済をもたらす可能性が高いのは、「その他」である。このその他」の空き家には、利用予定が明確ではなく、管理放棄となっているケースがある。腐朽・破損のある住宅の割合は、全住宅では86%であるのに対し、「その他」空き家では331%に及ぶ空き家の構成には、地域差がある。人口減・高齢化がすすむ地方圏では、住宅需要の減少によって、利用目的のない住宅が増加した
ことから、「その他」空き家の比重が高
い。これに対し、借家率の高い都市圏で
は、「賃貸用」空き家がより多い。では、
こうした空き家の増大に対し、どのような政策を組めばよいのか。」

 

大まかな方向としては「新規建設の抑制」を挙げていますが、それが可能なのか分かりませんが 「空き家の過度の増大を避け、住宅市場の適切な機能を保つには、①新規建設の抑制、②ストック重視の市場形成、によって空き家増加に歯止めをかけ、そのうえで、③不用空き家の除却、④使用可能な空き家の有効活用をすすめる」ことが必要だとしています。

 

③の「不用空き家の除却」と④「空き家の有効活用」は理解てきます。高齢者施設に転用したり、障害者施設に使うとか、地域のたまり場にするとか、方法はあるように思いますが、難関は、新規建設の抑制でしょう。ストック重視になっているのか分かりませんが、古い住宅を解体して、2戸にして新築し、販売している光景が近所で増えています。また、山を崩しての開発も少ないながらまだあります。新規の抑制が可能か。ここが知恵の出しどころですね。

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隣家の室内が丸見え [住宅問題]

 

 

ダンスの名門として知られる福岡市中央区の福岡大若葉高校ダンス部の定期公演

()反戦などをテ―マにした約30作品が披露された。()

反戦をテーマにした「帰り来ぬ夏の思い」や「ひとつぶの涙を」、 東日本大震災の被災地との交流から生まれた「出会い」など、息の合った情熱あふれるダンスを演じた」(201516西日本新聞

 

戦後70年と震災という日本が直面する課題に取り組まれていることに感銘を受けました。

 

新聞の相談欄からです。

 

「隣家の室内が丸見えです

 

狭い区画の住宅地に住んでいます。半年前に隣に引っ越してきた夫婦が、 窓を目隠しせずに生活しています。室内が丸見えで、目のやり場に困り、イライラしてストレスがたまっています。カーテンなどでしっかり目隠しするのが、最低のマナーではないでしょうか。目隠ししてもらうよう直接お願いしたいと考えていますが・・・。(70代女性)(同前)

 

回答者は詩人の伊藤比呂美さんです。伊藤さんによれば、境界線から1メートル未満の距離において窓を設ける場合は目隠しが必要だということです。民法に規定されているというのも驚きでした。そうしたことが予測される環境に私たちは住み続けてきたのだと思います。

私が住むところは敷地が80坪前後ですが、新規に建て替えられる場合に2戸に分けて建てられることが多い。多分販売価格を3000万円程度に抑えないと売れないのでしょう。だから、隣家が近いですね。私のところも狭い方だと思いますが、老犬が夜吠えるようになって相当近所に迷惑かけていると思います。犬を飼うことに対する好き嫌いもでてくるのだと思います。

 まず、こんな住環境に住まないといけないことに対して怒りを共有することから始めたらと思います。どんなに頑張っても一戸建てに住むことが難しい人たちも多いです。ようやく手にした家が隣りと近接しているところしか購入できなかったことに対する怒りを隣人にでなく、為政者に向けたらと思います。何の解決にもなりませんがウサ晴らしにはなります。その上でさりげなく見えていることを示唆したらどうでしょうか。

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住宅は余っていても家賃が払えない [住宅問題]

 

 

ソフトバンクホークスの大隣投手が難病で戦線離脱し、日曜日に復帰し、勝利しました。賞賛の声が広がっています。励まされる難病などの人たちも多いのではないかと思います。

私などは老化してミスが増えて落ち込むことが多いのですが、我が家の老犬のがんばりにも支えられます。介護される状態でも、散歩に出ようと徘徊します。逞しいです。

 

日本での住宅問題は国の責任で確保するということがないことです。ヨーロッパなどでは住宅補助がありますが、日本にはありません。(生活保護を除く)

そして、公的賃貸住宅の建設はほとんどされていません。その根拠が世帯数を上回る住宅数だとされてきました。しかし、住宅数が多くても家賃が高ければ入居できない人もいるし、派遣社員の一部など仕事がなくなれば「社宅」から追い出され家を失います。貧困世帯が増えたのは国の労働行政の失敗です。その責任としても公的な住宅を提供すべきです。

 

「くらしナビ・ライフスタイル:低所得者、深刻化する住宅難毎日新聞20140724日 

 

 景気が上向く一方で、非正規雇用などの低所得者の中には、住む場所の確保に困る人が後を絶たない。家賃の安い公営住宅は人気が高く入りにくい。応募して抽選に当たったとしても、一定の所得があるために公的家賃補助を受けられず、入居をためらってしまう。支援者からは、公的家賃補助拡大を求める声が上がっている。

 ●月4万円弱が限界

 東京都内のスーパーでアルバイトをする男性(39)は新宿区内の築40年超の木造アパートに住んでいる。入居して間もなく2年だ。トイレや台所は共同。ただし家賃は、敷金の分割払い分を含めても月額3万8000円にとどまり、地元の相場より大幅に割安だ。それは低所得者の住宅確保に取り組む一般社団法人「自由と生存の家」から借りているからだ。

 男性は美術大を卒業後、パソコンリース会社でアルバイトをしたが、2008年秋のリーマン・ショックが響き10年3月に契約を打ち切られた。

 その後、派遣労働者として働いたが賃金は安く、当時住んでいた都内のアパートの家賃約5万円を払えなくなった。12年9月、知人に紹介され、「自由と生存の家」にたどり着き、部屋を確保できた。

 男性はその後も、一般の不動産会社の物件に入る希望を持っている。しかし、年収は200万円に満たず、手の届かない状況が続いている。「この部屋を借りられたからこそ生活を維持できている」と話す。

 ●公営は競争率30倍

 低所得者の場合、必ずしも男性のように住む部屋を確保できるわけではない。自由と生存の家の大平正巳代表理事は「求人数が多い首都圏に来たものの、高い家賃がネックとなって住宅確保に窮した地方出身者からの電話相談が2月ごろから増えている」と話す。17室ある自由と生存の家は現在満室だ。

 一方、低所得者向けの役割もある公営住宅は国内全住宅の約4%で、ただでさえ人気が高い。都営住宅については「平均競争倍率は約30倍だ」(東京都都市整備局)という難関となっている。

 生活困窮者向けの「家賃減免制度」の対象世帯が増加するなど、自治体が公営住宅を増やせない事情もある。国土交通省によると、12年度末の家賃減免戸数は39万8000戸で、1990年代後半に比べると2倍近くなっている。「東日本大震災の被災地などの特例を除けば、減免戸数の増加によって自治体の家賃収入が減っても国の財政支援はない」(同省住宅総合整備課)という状況も痛い。

 

 ●補助拡充が急務

 低所得者に安価な賃貸住宅を提供する「NPO法人さんきゅうハウス」(東京都立川市)の吉田和雄副代表は「低所得者の家賃や、住宅を貸す民間団体の運営に国費補助を」と主張する。生活困窮者を支援する「NPO法人ほっとプラス」(さいたま市)の藤田孝典代表理事も「首都圏など家賃が高い地域では公的家賃補助の拡充が急務」と指摘する。

 住宅政策に詳しい神戸大大学院人間発達環境学研究科の平山洋介教授は「人口減と高齢化の進展などで増えてきた空き家を国が大規模に借り上げ、低家賃で低所得者に貸すべきだ」と提案している。【太田圭介】」

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持家政策から賃貸主流に・福祉としての家を [住宅問題]

 

 

今国会に労働者派遣法の改正が提出されるという。原案のままだと3年以内の期限の規制がなくなり、職場を変えればずっと派遣のままにできるという。これでは、低賃金構造が改善できず、景気回復は遠のくと思いますが・・・。

 

近くの住宅販売が売れ残っていましたが売れたようです。ローンは月額6万円台まで落としての販売ですが・・・。

 

「【ローンと事なかれ主義】 平野 啓一郎さん20140406日西日本新聞」では、次のように指摘されています。

 

「私の知人のフランス人は、日本の住宅ローンが最長35年もの長期間を設定出来(でき)ることを知って、一体、何歳まで働くつもりなんですか?と目を丸くしていた。

 税制優遇や(旧)住宅金融公庫の低金利融資などによる日本の「持家(もちいえ)政策」は、終身雇用と高度成長、地価上昇によるキャピタル・ゲインといった諸条件に支えられていたが、その前提はとうに崩れている。にも拘(かかわ)らず、この制度は、景気刺激策の一つとして今以(もっ)て持続しており、昨年から今年にかけて、非常に多くの人が、どうなるのかも全く分からない35年先までのローンを活用して住宅を購入しているはずである。(一部引用)

 

だが、もう35年ものローンを組める人は少なっているのではないとか思う。かつて「年越し派遣村」で明らかになったように、解雇されれば住むところがなくなる。それは、社宅ですからです。それも、もう時代に合わないのに、とりあえずはそこに住むしかない。震災に遭っても仮設なのです。それが3年も経っても政治責任も問われないし、暴動も起こりません。それは、家は自分の責任で確保すべきと洗脳されているからです。ヨーロッパでは福祉の基本に家というのがベースにあります。住む場所は生きるために最低確保されるものなのです。災害で家を失っても個人財産を支援するなどできないというのが国の基本政策です。鳥取県が地震での補償をしたのが制度に風穴をあけましたが、広がっているのでしょうか。

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失敗がメインだとつらいけど・・・ [住宅問題]

 

 

「町医者だより<45>イチロー選手 偉業の陰で

 

 米大リーグ、ヤンキースのイチロー選手が8月、4千本安打を達成しました。1本のヒットの積み重ねが4千という数字に達するまでに、どれだけの精進を自らに課してきたか、想像を超えるものがあります。すごいですねえ。

 そのイチロー選手が放った言葉がまた壮絶でした。4千本のヒットの陰には「8千回以上の悔しい思い」があると。いくらイチロー選手でも打率は3割強ですから、ヒット数の倍以上の凡退があったということです。周囲が「4千本安打」と浮かれている時にこのような言葉が口をついて出るというのは、普段からいかに失敗を大切にしているかの証しでしょう。

 自分の失敗には目をつぶりたい。そっと自分の心の中だけに押し込めておきたい。これは、人間なら誰でも容易にはまり込んでしまう誘惑です。私だって、自慢にも何にもならないけれど、何度もこの落とし穴に落ちてきました。あまりに落ちすぎてようやく分かったことは、失敗にふたをしていては何にもならない、それではまた同じような過ちを繰り返してしまうという当たり前の事実です。

 最善の判断の下に完璧な治療をしても結果が悪いこともあります。ちょっとしたミスが患者さんに重大な被害を与えてしまうこともあります。本当につらいことですが、神ならぬ身である限り、それは決してゼロにはなりません。

医療過誤で甚大な健康被害を被った方には「当事者でなければ分からない」つらさがあるに違いありません。ただ、憎しみからは何も生まれません(戦争も同じ)。生まれるものがあるとしたら、憎しみの連鎖だけです。それを生まないためには、まず私たち医療者が全力で診療し、誤りを認め、真摯(しんし)に非をわびることが第一なのだろうと思います。そして、個人の責任を問うより再発防止を求めることを優先するのが成熟した社会の姿なのでしょう。

 政策の失敗で政治家の罪が問われるならば、国のためにという志に燃えた人材を広く集めることが難しくなります。結局は、国民の損失ですね。

 同じように(故意に健康を害する医療行為は別にして)医療行為の結果をむやみに刑事罪に問うことは医療の萎縮につながり、それは詰まるところ、国民の不利益になるでしょう。もちろん、医療被害に対して適正な補償を行うべきなのは全く別問題です。

 イチロー選手の業績は大したものですが、私だって彼に勝るものがあるんですよ。分かるかな? 患者さんに迷惑のかからない程度の小さな判断ミスやケアレスミスまで数えれば、生涯失敗数は8千回なんてもんじゃありません。桁外れに多い。成功の数? それは言わぬが花というもの。(ながお・てつひこ=福岡市東区の「特定医療法人原土井病院・みどりのクリニック」院長) 2013/09/13 西日本新聞朝刊=」

 

 

 

 

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数えきれない失敗は、経験がないことからくるものも多いですし、能力不足のこともあります。一流は能力不足のせいにしないことでしょうか。

失敗は繰り返すのかもしれないと思ったのは、住宅建設が進んでいるのです。この小さな町でも。山肌が新たに削られ造成がされています。

不思議なのは、前回の消費税アップの時も、かけこみ需要というものがありました。増税後の反動もありました。ですが、また、私の周辺でも住宅建設のブームがあるようです。神戸大学の平山洋介教授は次のように指摘しています。

 

住宅ローン返済の困難は、それ自体として深刻であるだけ ではなく、住宅所有に根ざした社会システムのほころびを反映する。 持家セクターを中心に据えた社会の変容を理解しようとするとき、重要なのは、前世紀末からの経済変化によって、住宅所有の合理性が減少し、それでもなお、政府は持家促進の方針を保ち、強調し続けた、という点である。そこから生起するのは、経済変化だけではなく、持家支援の政策それ自体が持家中心社会を侵食するというメカニズムである。新たに成立した安倍政権は、異様なスケールの金融緩和に踏み切るなかで、住宅購入を推進する方針を受け継いだ。この政策運営は、住宅と社会の関係をさらに不安定にする可能性をはらむ。」(「マイホームが リスクになるとき」 世界2013.8

 

少し抽象的な説明ですが、住宅ローンに対する特例が終わったので、ローン自体の返済も大変ですが、持家政策自体の矛盾が広がり、リスクが拡大していると指摘されています。持家需要は未婚率の増加・所得の低下などの条件により、自然的に低下しています。それなのに、景気対策として買わせようとすれば、ローンを抱えた人たちの苦難はさらに厳しくなります。もちろん、富裕層も増大していますので一定の需要はあるでしょうが、多くは、生活をなんとかやりくりしている層です。そういう意味では、持家政策自体が破たんしているのではないかという意味かと思いました。


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公的賃貸住宅が消えた [住宅問題]

 

 

コラムニストのトコさんは、スケジュールをパソコンカレンダーなど4か所に記入し、確認しているそうです。テレビ出演など多忙な日々を管理していくのは大変なのでしょう。私は、あまり予定はありませんのでパソコンとケイタイなのですが、問題は確認を忘れることが多いのです。毎日用事があるわけではありませんので、確認が抜けていきます。

今日は、秋晴れみたいな感じですが、竜巻・桜島噴火・豪雨など自然の動きが活発ですね。いつ被害者になるか分かりませんね。

 

住宅政策は、公営住宅と公庫そして公団の3本柱で進められてきました。住宅の供給が大義でしたが、景気刺激策として使われることが多かったように思います。それが、変化するのが1990年代半ばで、民間に任せるべきだと流れになっていきます。

平山洋介神戸大教授は次のように指摘しています。

「住宅政策の大規模な転換は、1990年代半ばに始まった (本間、二OO)伝統的な「三本柱」は解体し、住宅供給・ 消費とそのファイナンスの市場化が進んだ。公営住宅の新規建設はほとんど停止した。住宅・都市整備公団(旧住宅公団) は、二OO四年に都市再生機構に再編され、住宅事業を大幅に縮小した。住宅金融公庫は、一九九0年代末から融資供給を減らし、OO七年に廃止となった。 政府は、経済政策の一環として持家取得を促進する方針を維持し、そのための新たな手段として、市場経済の利用を強調した。公庫の廃止によって、銀行は、住宅ローンの巨大な市場を手に入れた。民間住宅融資の金利規制は一九九四年に廃止され、住宅ローンの販売競争が激化した。この競争は、融資商品を多様化し、借入コストを下げる効果を生んだ。」(『マイホームが リスクになるとき』世界2013.8

 

 

 

 

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住宅ローン市場を銀行が手に入れた時に、公的な賃貸住宅供給は消えてしまいました。そのことの意味は、住宅の確保は自己責任となってしまったことを示しています。たしかに、公営を含めて建て替えはありますが、基本的には公的新築賃貸はなくなったとされています。


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老朽マンションはどうなる [住宅問題]

 

 

美輪さんはバッサリと答えられています。

 

「(悩みのるつぼ)年下の男性を好きになりました

■相談者:女性 50代

■回答者:歌手・俳優 美輪明宏

〈相談〉 夫とは結婚25年、子供がいます。いい年をして、職場の男性を好きになってしまいました。 彼は30代、結婚しています。初めは憧れのアイドルに会えるような気持ちでした。平凡だった毎日は、彼のおかげでとても楽しくなりました。彼の人となりを折に触れ感じることで、恋に変わってしまいました。

 もちろん相手は私の気持ちを知りませんし、今後も伝えるつもりはありません。なにも相談するようなことではないと言われてしまいそうですが、その人のことを思うと心がつぶれ涙が自然とあふれ出し、どうしようもない絶望感に襲われるのです。若い頃の片思いと違うのは、なにも希望がないということです。今日は話せた、話せなかったで一喜一憂し、他の女性と話しているのを見ただけで嫉妬の気持ちで心が泡立ちます。

 また彼に少しでも若く見られたいと美容ダイエットに励み、おしゃれをする。それが楽しみになっているのも、もう一人の私です。

 結婚するまでにも何人かの恋人がいて、充実した日々を送ってきました。夫とも恋愛し、結婚に至ったのですが、結婚生活は私の思い描く生活と夫の気持ちがかみ合わず、いつしかすれ違ってしまいました。夫との関係は随分前から家族としての役割を果たすだけになってしまっています。美輪さん、私は恋をしていていいのでしょうか? 」(20130706日朝日新聞)

 

 

「水道から赤い水が出る!建て替えできない!

“限界マンション” が都会に急増している理由

住民の半数以上がお年寄りと化し、空き家が目立つ「限界集落」や「限界団地」の話はよく耳にするよね。ところが人口減少・高齢化が進む昨今、ついに都市部のマンションにも「限界マンション」が現れはじめた。なぜマンションが限界化するのか?どんなマンションが危ないのか?富士通総研経済研究所上席主任研究員米山秀隆さんたちに話を聞いてみたよ。

20年後には450万戸が

「老朽マンション化」する!

 「消費税が上がる前に買わなくては」。そんなお客さんを当て込んで、湧きに湧いているマンション市場。先月、首都圏で発売されたマンション戸数は6年ぶりの高い水準になった。だけど、ちょっと待ってほしい。マンションのストック数(これまでに完成しているマンションの戸数)は推計で約590万戸。このうち、30年以上の老朽マンションは2013年現在、およそ130万戸だ。老朽マンションは今後どんどん増え続け、「2033年には約450万戸に達する」と国土交通省では見ているよ。

 「今、地方自治体は空き家の急増に頭を抱えています。住み手が亡くなった後、そのまま放置され、荒れ果てる一戸建てが後を絶たないのです。2008年時点での空き家率はおよそ13%。7軒に1軒が空き家というわけです。

 

しかし空室の目立つ老朽マンションは、地方ではなく都市で増え続けている。そもそも、マンションは首都圏などの大都市に集中しているからです」(米山さん)」(2013.06.28

毎日新聞)

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アパートと呼ばれていたものが、高級感を演出するためにマンションになり、どんどんと増えていましたが、当初から、修繕と建て替えの問題が指摘されていました。うまく住民合意ができればいいのですが、それが転売などでだんだん難しくなりますし、積立金がうまく残せれればいいのでが、どうでしょうか。お金があれば新しいマンションに移れますが・・・。


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居間で勉強すれば [住宅問題]

 

 

日曜日の西日本新聞クロスワードを解いた後に朝日新聞の相談コーナーを読むのを楽しみにしています。私がよく分からない世界があるからです。今週は次のようなものです。

 

「(悩みのるつぼ)母に外見の現実を分からせたい

■相談者:女性 20歳

■回答者:社会学者 上野千鶴子

〈相談〉

 20歳、女、母子家庭です。 59歳の母が自分のことを客観視できなくて困っています。

 母は裕福な家庭に生まれ、周りから「かわいい」と言われて育ちました。普通はある程度の年齢になればお世辞だと分かるのに、分かっていません。指摘すると「親をけなして楽しいの?」と怒ります。 田舎の親戚の前では、ファッションリーダーのような顔で、奇抜で趣味の悪い服を見せびらかします。友人はいなくなり、親戚からは引かれています。母より数倍きれいな30代の知人に「私みたいになりたければ、もっと努力しなきゃ駄目」などと言ったらしく、恥ずかしいやら腹が立つやらで、放置することもできなくなりました。 昔からインドア派なので、確かにしみは少ないですが、明らかに肌に年齢が出ていて顔はくすんでいるし、口の周りにはしわがあるし、首には年輪が出ているし、頬もたるんでいます。 この前、運転免許の更新の写真撮影ではありのままの母が写っており、これで現実が分かると期待したら、母は「これってすごいおばあさんじゃない?」と憤慨。「私にはお母さんはこう見えるし、周りの人にもこう見えてるよ」と訴えたのですが、「そんなことない。写真を撮る人が悪かったの」。 母に現実を分からせ、愚行をやめさせたいのですが、どうすればいいですか。

 

私なら、困った親だなとは思うかもしれないが、新聞で相談するようなことはしないでしよう。それは親のことだからと割り切ることができる。関係が冷たいと言われればそうかもしれませんが。上野氏は母と娘のよくある関係だと説明していますが??

 

家庭のもうひとつの話題は、

 

「コラム > デスク日記 

 

 いじめ問題からテレビのバラエティー番組まで引っ張りだこの「尾木ママ」こと、教育評論家の尾木直樹さんが先日、家の居間についてこんな話をしていた。小柄な体をくねくねさせ、あのオネエ言葉で…。

 多くの親が、子ども勉強部屋を与えようとするが、実は孤独な空間なのではないか。東京大学合格者の半数が居間で勉強していた、というデータもある。テレビやおしゃべりなどの適度な雑音がある居間は「安心感の空間」であり、脳の活性化にもつながる-。

 ホンマでっか、とも思うが、18~19世紀のスイスの教育家、ペスタロッチも家庭の居間の教育効果に着目し、家庭教育の大切さを説いていた。「もう一つの教室」として見ると、なるほどと思わせる。

 今では「リビングルーム」と呼ばれるこの空間。「生きる」という意味を含めて考えさせられる。 (佐藤倫之)=2013/06/02 西日本新聞朝刊=」

 

 

 

 

 

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居間で勉強したがいいというのだが、どうなのだろう。ある程度の居間がないといけないただろうし、そんなにゆとりがあるところが多いのかどうかは分かりませんが、尾木先生のことだから、根拠があるのでしょう。

 


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被災地の住まいは [住宅問題]

被災地の住まいは

 

昨日の夕方、老犬と散歩していると宅地を畑にして野菜作りをしている人から「(犬は)何歳ですか」と尋ねられ、「もうすぐ16歳です」と答えると、元気ですね。可愛がってもらえてと犬がほめられていました。散歩していると、こんな会話があります。小さな子どもが「さわってもいいですか」と尋ねることも。

 

復興と住まいを考える大事な問題を早川和男・神戸大名誉教授・日本居住福祉学会長がしていました。(福祉新聞2013128日)

冒頭で次のような住まいに対する行政の認識を指摘しています。

 

「この1月、阪神大震災 から18年がたった。 昨年1年間、もとの居住地から離れた僻地の復興公営住宅で一人暮らしの入居者61人が孤独死した。内訳は病死52人、自殺5人など。これまでの 孤独死の総計は778 という。また、山の中からではハローワークに通うにもバスも電車も動いていない。やむを得ず都心の簡易宿泊所住まいや野宿を続けているうちに離婚したとの話も聞く。住居は「ねぐら」という認識しか行政になかった。復興計画に被災者代表が一人も入っていなかったからだ。こうして現在も多数の被災者が街に戻れず僻地で亡くなって いる。 東日本大震災ではどうなっているのだろうか。」

被災地の住民参加の復興計画になっていないことを指摘し、福岡市の例を挙げています。

「福岡市の玄界島は、福岡県西方沖地震で最大の被害を受けた。「復興計画立案の参考に」と阪神大震災の被災地である淡路島を訪ねたところ、区画整理事業が震災後10年もたつのにまだ完了して いないことなど行政主導の弊害を聞いた。 そこで、玄界島では復興委員16人全員を地元から選挙で選んだ。そして2年足らずで復興を成し遂げた。」

たしかに、スピードは速かったと思いますが、アパートも多く、コミュニティが崩れていっているという話も聞きますが、どうでしょうか。

「民間借家が大活躍したことは事実であった。戦後の西ドイツは民間借家の建設に無利子100年返済の融資を行い、良質で低家賃の「社会住宅」建設に努めた。 今からでも遅くない。 条件を加えつつ大規模な 超低利融資をしたらどう か。民間借家への家賃補助が主張されているが、 低質な家では困る。 高齢者、病弱者、乳幼児などが福祉避難所に避難できたのも救いであった。だが対象施設の数が 十分でなかった。要は、日常の住宅・福祉施設の充実が防災資源となる。私が主張したい居住福祉の理念は、①復興計画策定は地元(被災〉住民が主体になること②公・民の住宅政策、福祉施設の充実に日ごろから力を入れておくこと―だ。 」

 

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仮設住宅というのは2年程度を目処にしたものですが、住民にとっては住まいなのです。仮の住まいではない。住まいが福祉であるとの認識を転換すべきだと思います。早川氏は住まいは人権であるという立場から提言を続けて来られました。久しぶりに意見を聞けたことも良かったです。

 


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