So-net無料ブログ作成
検索選択
社会保障 ブログトップ
前の10件 | -

「人間裁判」の人 [社会保障]

 

 

新聞の「聞き書きシリーズ」で朝日茂さんのことが取り上げられていました。社会保障の歴史のなかで原点とも言われる裁判だったのではないでしょうか。

 

「『闘士』は穏やかだった

日本社会事業大学理事長 潮谷義子さん

 

 今、格差や貧困が問題になり、憲法25条の「人間らしく生きる権利」(生存権) がクローズアップされていますね。1957年、生存権を真っ向から闘い、東京地裁に提訴した男性がいました。朝日茂さん(191364)です。戦争中に重い結核を患い、岡山県の療養所に長期

入院していた朝日さんは、生活保護法に基づく医療扶助と月額600円の日用品扶助を受けていました。月 600円は、2年に1枚の肌着パンツ1年に1枚、足袋は1年に1足、ちり紙 1日に1枚半といった生活を想定して支給されていました。これでは憲法25 が定める「健康で文化的な最低限度の生活を営む」のは困難と主張します。喀血しながら権力に一人挑む朝日さんの姿は人々の感動を呼び、裁判は「人間裁判」と言われました。

裁判で国側証人の大学教授は「日本ではわらや草で用を足している階層がある。入院患者は保護されていると言ってもよい」と証言し、世論から猛烈な批判を浴びます。60年の一審判 決で朝日さんは勝訴し、そ の後の生活保護行政に大き な影響を及ぼしました。

日本社会事業大(東京)の小川政亮教授は、朝日さんの訴訟に原告側証人として関わっていらして、私たち学生にも朝日さんの裁判を傍聴させました。 私は朝日さんがどんな思いでいらっしゃるのか、尋ねたいと思いました。大学3年の時、佐賀帰省する途中、岡山で下車して療養所を訪ねました。 朝日さんはとても痩せていらっしゃいました。浴衣のような寝間着がぶかぶかでした。突然やって来た大学生を嫌な顔一つ見せず迎えました。にこにこしながら「ここが本を読むところ」などと療養所内を案内してくれました。取っつきやすくて穏やかで、抱いていた「闘士」のイメージとは懸け離れていました。手記ではこう述べられています。
「終戦から戦後の混乱と
疲弊の時代、療養生活は破
壊され、私たちはまず何よ
りも、生きんがため、食わんがため、安静を必要とする患者でありながら病気
なおすための運動をしなければならなかった」考えてみれば、権力と闘いたくて闘っている市井の人などいるでしょうか。ハンセン病の元患者の方々も水俣病の方々も、失った人間の尊厳を取り戻そうとしているだけです。そうした人々が生きにくい社会にしてはならないと思います。(聞き手一瀬文秀) 」(20161216日西日本新聞)

 

2年に1枚の肌着」というのはどんなに貧しい時代でもひどいものです。朝日さんを支えた小川政亮教授の名も忘れられない人なのではないかと思います。今の生活保護がこうした先人たちの苦闘の延長線上にあることに意味があるのだと思います。

025.JPG

保育園に落ちたまま [社会保障]

 

 

 

ニュース川柳

・5年過ぎまだ17万人の避難人

・人違い15の春を奪い去る

・原発も稼働を止める司法の手」(2016315日西日本新聞)

 

40年前、私の子どもたちを受け入れてくれる仕組みにはなっていませんでした。夫婦働いていると収入制限で認知症施設はダメ。多くの同僚が無認可に預けていましたが、妻の低賃金だと二人の子どもの保育園に払う費用で消えてしまいかねないものになっていました。その頃、「ポストの数ほど保育所を」という運動があったことを覚えている人も少なくなったのでしょうか。今回のブログに端を発した動きは、今の時代のアピールとして大切に育ててもらいたい。

 

「「保育園落ちた」私も 九州の母親から悲痛な声

 私たちも落ちた。「保育園落ちた日本死ね」とつづった匿名のブログが国会で取り上げられるなど反響を呼ぶ中、九州でも認可保育所に入れなかった母親たちの間でブログへの共感が広がっている。安倍晋三首相は当初、国会で「匿名なので確かめようがない」などと素っ気ない答弁をしていたが、認可保育所などに入れない待機児童は増えている現実がある。「認可外は高額で生活が苦しい」「もう子どもは産めない」。子育て世帯から悲痛な声が上がる。

 

 「利用決定とはなりませんでした」

 福岡市在住の30代の会社員女性は今年2月、申し込んでいた認可保育所に「落選」したとの通知を区役所から受け取り、落ち込んだ。2010年度から申し込んでいるが、一度も入所できていない。長男(6)と長女(2)は仕方なく認可外保育所に通わせており、月に約11万円も掛かる。認可施設の2倍だ。女性の給与は保育所料でほぼなくなる。月の手取りが約15万円の夫の収入で暮らす。

 「社会から滑落したような気持ちになった。収入が多くないと、子育てもままならないなんて、全然“1億総活躍社会”なんかではない」と憤る。(以下略)(同前)

 

そして、40年前と変わらない無認可の負担。何も政策がなかったに等しい。

002.JPG

「保育園落ちた」 [社会保障]

 

 

ネットに母親が懸命に働き納税しているのに、保育園に入れないなんてあるのかという書き込みをしたのが反響を呼んでいます。

 

「(声)保育園落ちた、焦燥と不安の日々 37歳 201632日朝日新聞

 

 保育園の1次募集で、2歳の下の子は入園が内定したが、3歳の上の子は保留となった。

 私は4月から職場復帰する。正職員なので保育の必要性を表す指数は最高の10点だ。点数が同じなら、ひとり親かどうか、入所希望児に障害があるかどうかなどの条件や、所得の多寡が加味されて、入園の可否が決まる。つまり、わが家より苦しい立場の人がいたということである。

 「保育園落ちた日本死ね!!!」というネット上の投稿が話題だ。乱暴な文章だが気持ちは分かる。結果を見た時、私は大声を上げたらしい。一緒にいた友人によると、側(そば)にいた上の子がおびえていたそうだ。その時の衝撃、落胆、焦燥、不安は現在進行形。母親の心情を察してか、子どもも最近落ち着かない。2次募集の出た園に連日通い、疲れが出ているのかもしれない。

 2次で通っても2人を別の園に通わせることになる。家計に負担でも車を持つべきか。2次も通らなければ、経済的な負担の重い認証保育所か認可外保育所か。「もうすぐ入園だよ、うれしいね」。それだけのことが言えないでいる。」

 

アベノミクスは失敗ではないと総理は言う。それでは、なぜ、マイナス金利なのか。その説明ができていない。

社会保障費は高齢者が増えるから支出が増えると政府は言うが、実態は費用は削減されています。マスコミはこれも言いません。

 

「社会保障費の自然増は、前述の介護報酬の引き下げなどにより、2015年度予算で、概算要求時の8300 億円から4200億円と、3900億円も大幅に削減されて いる。 成立した安全保障関連法については、若者も含むあらゆる階層から同法案への反対の声が沸き起こり、国民的運動へと発展したが、社会保障改革については、改革の内容が複雑なうえに多岐にわたるため、国民の側からの大きな反対や批判(少なくとも、安全保障関連法案に匹敵するほどの大きな反対や批判)にさらされることなく、国民によく知られないまま、社会保障費の削減・抑制を目的とする法律が次々と成立している。」(「子ども・子育て支援新制度を中心に」伊藤周平〔鹿児島大学教授〕「経済」2016.1月号)

004.JPG

「ふざけんな日本」 [社会保障]

 

 

この母親の叫びをマスコミも代弁できているのでしょうか。

 

「春秋 > 国勢調査で総人口が初めて減少した…

 

 国勢調査で総人口が初めて減少した。狭い国土にぎゅうぎゅう、の日本である。総人口が少し減っても慌てることはない。深刻なのは人口構成のいびつさだ

▼年代別の人口分布図を見るとよく分かる。子どもや若者が多い「ピラミッド型」の社会はどっしりと安定している。今の日本は真ん中が膨らんだ「つぼ型」。少ない若年層が多数の中高齢層を支える姿だ

▼人口減=少子化がさらに進めば、いずれ頭でっかちの「きのこ型」に。倒れそうな形のごとく現役世代が高齢者福祉年金を支えきれなくなる時代が来よう。前から分かっていたことだ。政府も少子化対策に全力、と言う。が、現状は目標にほど遠い

▼その無策ぶりに怒りをたたきつけたようなネットの投稿が話題になった。子を保育園に入れられず仕事をやめなければならなくなった母親の声か

「一億総活躍社会じゃねーのかよ。どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか」「子供を産んで子育てして社会に出て働いて税金納めてやるって言ってるのに日本は何が不満なんだ?」「オリンピックで何百億円無駄に使ってんだよ」

▼「保育園も増やせないし児童手当も数千円しか払えないけど少子化なんとかしたいんだよねーってそんなムシのいい話あるかよ」「ふざけんな日本」。乱暴な言葉遣いはほめられないが、生々しい子育て世代の本音は、上滑りする政府のスローガンよりよほど胸に響く。

2016/03/01 西日本新聞朝刊=」

 

マスコミは政府の発表のオウム返し。活躍できるような幻想をふりまいています。そんなウソを見破っていることに筆者の反省がないのが気になる。放送法の停波問題では、政府は番組毎に審査するという。こういうことを言わせているのはマスコミの姿勢が示しているのではないか。

013.JPG

社会保障の個々は負担増になっているのに [社会保障]







今年最後の図書館に寄ってきました。新刊書の売れ行きの悪い一因に図書館があげらているようですが、年金生活者にとっては必要です。その借りた雑誌の中で「週刊金曜日」の編集後記欄にある「金曜日から」というスタッフの書き込みみたいなものに引き込まれました。





「▽北海道釧路一人暮らしをしていた義理の父(91)が脳梗塞で倒れた。幸いヘルパーさんが様子を見にきてくれていたので発見が早く、軽かったようだ。ただ、足に力が入らなくなってしまい、
自力歩行が困難で、元の一人暮らしには戻れそうにない。さて、これからどうするかである。
つれあいはすぐに行こうとしたが釧路行きはすでに満席。飛行機
に乗ってしまえば1時間半の距離だが、やはり北海道は遠い。到着するまでの間、向こうに住む従姉 に病院の付き添いなどを頼んだ。地域包括支援センターのスタッフではなく、とにかく家族が付き添わないとダメだと病院は言う。母の介護疲れもとれ、夏に行ったときは元気だったのに・・・。年齢を考えると限界だったのかなとも思う。でも、生まれ育った北海道の自分の家で好きなものをつくって食べ、暮らしていた父は幸せだったのではないか。そのためのサポートをしてきたつもりである。と、自分に言い聞かせている(吉田亮子)





▽スローガンの大好きな安倍首相が今回も「一億総活躍社会」というキャンペーンを打ち出している。その実現に向けた施策「介護離職ゼロ実現」に同居人がひどく憤っていた。老人介護職に長年従事する彼女曰く、「仕事のキツさ、給料の安さ、離職率の高さ、あなたが知らないはずないでしょう?知らないならば、ぜひ現場にいらしてください。設備を増やして利用者を受け入れても、そこで働く人がいないの。職員を辞めさせないような施策が先じゃないですか?ついこの間、介護報酬を引き下げておいて、いったいどの口で言っているのよ!」と怒りは収まらない様子だが、そもそも介護を理由に退職せざるを得ない「介護離職」というこの言葉、「介護職員」 が次々に辞めていく様を示すものだと、本気で思っていたらしい。
しかし、毎度のことながら首相
の言葉がさらに軽く、薄っぺらい。哀しいかな今回の「一億総活躍社会」も、どこぞの広告代理店のネーミングかと穿った見方をしてしまったのであった。(町田明穂)(一部引用)」(週刊金曜日2015.12.4





軽減税率の報道が続く中で、社会保障費の財源が足りなくなるとの視点からの報道が続いています。財務省の広報機関かと思うぐらいにどこのテレビ局も似たスタンスです。法人税の減額や企業の震災復興負担分の免除などで莫大な減税されていることにふれていません。さらに、赤字企業にも課税するというのですが、そのほとんどが中小企業です。結局、減税の恩恵を受けるのは大企業がほとんどです。社会保障費は高齢者人口の増大で総枠は増えていますが、中身は削りっぱなしです。法人税の減税と消費税増での増収がほぼ同額であることが証明されていることはテレビは黙殺しています。お金がないわけではありません。



010.JPG





成年後見制度の監視はできるのか [社会保障]

 

 

先日、親族の後見人をしている人の投書で監督人をつけよと言われているが、真面目にやっているのにというものでした。ですが、弁護士司法書士でも不正が起っています。どうしたものでしょうか。

次のような役割がある大切なものですが。

 

「成年後見制度の本来の趣旨は高齢者本人の生活や権利を守るためのものです。たとえ大切な 親族であっても、その人たちのために高齢者の老後や生活が脅かされるというのは制度の趣旨
から逸脱しています」 日常的に後見人を引き受けている司法書士は、後見人制度に対する社会の理解のなさを嘆いていたが、そうした中で置き去りにされているのは高齢者たちだ。 多額の預金があるにもかかわらず、福祉施設への入居契約もできず、ゴミ屋敷のような自宅
で過ごしていた人。1日に何件も押し売り業者から電話がかかってきて、訳も分からないまま羽毛布団などを大量購入させられ、財産を失った人。

こうした事態を防ぐための制度が、後見人の制度だ。せめて、高齢者本人が働いて蓄えてきた資産は、本人の老後の暮らしを豊かにするために使われてほしいーそう思うのだが、現実はそうなっていない。

一方で、頼れる親族がいない高齢者に対して後見人をつける必然性がある場合には、例外的に認められる制度の運用も広がってきている。親族がいない場合や、絶縁状態にある場合、親族に代わって住んでいる自治体の首長が申し立てを行う制度、だ。その件数は多くはないが、急増してきている。」(『老後破産』)

 

効率性だけを求めて手抜き工事が出てきています。モラル崩壊の源には、真面目に働いても報われない社会という思いが強くなっているのではないか。

008.JPG

「愚か村作戦」 [社会保障]

 

 

アーサー・ビナード氏の『もしも、詩があったなら』に次のような話が紹介されています。

 

「ゴータム村の賢者が三人つれだって

茶碗に乗りこみ港から海ヘ出た・・・ああ

もしもその茶碗がもう少し丈夫だったら

この歌はもうちょっと長かったのだが

 

(ゴータム村の話)

 

もちろん、デモ行進が許される時代ではないし、武力に訴えても勝算はゼロ。悩んだすえ、みんなで「愚か村作戦」をおこなった。
王様とその取り巻き連中が、建設予定地の下見にゴータムを訪れた際、村中がバカなふりをした。服装、歩き方、顔の表情も間抜けな感じで、話しかけられるとデタラメに答え、奇妙な声を発したりした。その演出にまんまとだまされたジョン王は、建設計画を中止にしたそうな。

国家が国民を餌食にしたり、企業が労働者を骨までしゃぶったり、「経済成長」の名の下で人びとが家畜のごとく扱われる現代も、「愚か村作戦」はなかなか有効だと思う。ゴータム人のように「バカ」と呼ばれても、宮澤賢治といっしょに「デクノボー」と呼ばれようとも、抵抗して非協力に徹したほうが賢かろう。」

 

統計のトリックの話です。本気で解決するという姿勢がないのだ。

 

待機児童は厚労省集計の4・6倍 親の会が独自調査20151016 西日本新聞

 

 「保育園を考える親の会」(普光院亜紀代表)は16日、保育所の待機児童が多い約100自治体を対象にした独自調査で、4月1日時点の待機児童が5万4739人に上ったと発表した。同じ自治体で比べると、厚生労働省による集計の4・6倍だった。

 厚労省の集計には、入所の希望がかなわず、認可外施設を利用しているケースなどが含まれていない。普光院代表は「待機児童ゼロとする自治体でも保育所に入れないとの声が多く、国の調査は保護者の実感と異なる。一層の整備をお願いしたい」と述べた。(以下略)

001.JPG

 

 


小手先で解決しますか [社会保障]

 

 

保育士不足に対応する復職支援という。

 

「保育料半額、入所優先

潜在保育士の復職支援

待機児童5年ぶり増加に対応

全国70万人政府が16年度から

 

待機児童が5年ぶりに増加し、入手不足が深刻化
する中、政府は2016年度から、資格があっても働 いていない「潜在保育士」の本格的な復職支援に乗り出す。全国に70万人いるとされ、出産や育児で現場を離れたままの人が多いことから、保育所の優先利用や保育料の半額補助で、仕事との両立を後押しする。

政府は17年度までに「待機児童ゼロ」を目指し、保育施設の整備を急ピッチで 進める。保育土も増加傾向
だが、それでも厚生労働省
13年度から17年度までに新たに69千人の保育士が必要だとしており、人材育成に加え、経験者にキャリアを生かしてもらう。
支援策は保育士の資格が
あり、復職を希望する人が
対象。就学前の子どもがいる場合に、保育料の半額を
補助し、保育所も優先的に
利用できるようにする。
このほか子どもの有無に
かかわらず、長い間、保育現場を離れていた人に「就職準備金」として10万円を 支給。必要な衣類や物品の 購入に充ててもらう。(以下略)」(2015104日西日本新聞)

 

保育士不足は、保育科を卒業しても賃金が低いので就職しないからだという。待遇が改善すれば自然と人が集まる。そのことを抜きにした復職支援は看護師でもあったと思うが実績はどうなのでしょう。

027.JPG


財務省 社会保障「改革」案 負担増とサービス範囲の縮小へ [社会保障]







審議会に 介護報酬3年後も減額し2割負担を増やす(2割負担となる対象者の拡大(住民税課税者等))という報道がありました。だが、マスコミはほとんど取り上げませんでした。薬価の減額方式は一部で取り上げられましたが、また、マスコミは、社会保障のために増税は仕方がないと述べるのでしょうか。


新しい画像 (1).jpg



高齢者の自然増以外の要因についての「改革」として次のように述べています。





「その他の要因」改革の視点



必要な医療の高度化等を取り込みつつ、制度改革や効率化等にセットで取組み、全体として抑制



公的保険給付の範囲の見直し



単価



サービス単価の抑制



医療の高度化に対する適正な評価



受療率



医療提供体制の改革(過剰病床の削減、入院期間の短縮化等)



医療の無駄(重複受診・多剤投与等)の排除などの効率化の取組み



健康・予防の推進



負担



年齢・就業先に関わらず負担能力に応じた公平な負担」





公的な負担を減らし、報酬を減らし、懊悩負担と言う負担増を目指すことだとしています。そして、消費税10%でも厳しいのだと説明しています。



「社会保障改革は、財政健全化のためでだけでなく、国民皆保険制度を次世代に引き渡すため、団塊の世代が後期高齢者になりはじめる直前の2020H32)年度までに受益と負担の均衡がとれた持続可能な制度を構築することを目的として進める必要」があるとしています。



介護保険の範囲では



軽度者に対する生活援助は、日常生活で通常負担する費用であり、原則自己負担(一部補助)の仕組みに切り替える必要。また、2015H27)年度から地域支援事業へ移行した予防給付(訪問介護・通所介護)についても同様の観点からの見直しを行う必要。これらにより、事業者間の価格競争の促進と、サービスの効率化、産業の発展が図られる効果も期待できる。」



「○ 軽度者の福祉用具使用は日常生活で通常負担する費用と考えられ、また、軽度者の利用割合の高い住宅改修は個人の資産形成そのものであり、原則として自己負担(一部補助)する制度に切り替える必要があるのではないか。」



「○ 軽度者に対するその他の給付(例:通所介護)については、地域の実情に応じたサービスを効率的に提供する観点から、柔軟な人員・設備基準として自治体の裁量を拡大し、自治体の予算の範囲内で実施する枠組み(地域支援事業)へ移行すべき」



「○ 診療報酬本体・介護報酬についても、高齢化等によって医療機関・介護事業者の収入総額(=医療費・介護費)が増えていく中、保険料等の国民負担の上昇を抑制する観点からマイナスとする必要。」



医療費についても大幅な抑制策が示されていますが、理解できない部分が多いので除外しています。



介護報酬.png



社会保障と安全保障の一体改革の意図は [社会保障]

 

 

福祉新聞」のコラムを読んでこの視点がなかったと思いました。

 

「著書『21世紀の資本』で富の格差を論じたトマ・ピ
ケティ・パリ経済学校教授の講義をテレビで見た。氏は日本なら団塊ジュニア43歳。過去300年に及ぶ 各国の納税記録を分析し、
時代の寵児になった。戦争を背景に発達
した情報技術を駆使して歴史学と経済学
を融合させた訳だ。氏によると、相対的に格差が縮小したのは大規模な戦争のあった191470年ごろという。国家が 戦費調達や徴兵を国民に強いるには、富
の再配分としての社会保障を充実させる
必要がある。アメとムチである。戦局を読み違えてはいけないので、通信や情報
処理の技術も発展する。戦争にはこうした後講釈がつきものだ。日本でも8年前、30代のフリーターが固定化した地位を覆せるとして「希望は戦争」と主張した。また、戦争やインフレが起きれば国の債務は帳消しになるから、政府はインフレを誘導しているのではと勘ぐる論客もいる。あながち笑えない。集団的自衛権の行使を可能にするための安全保障関連法案が、5月の大型連休明けに国会提出される。一方、政府の発表資料には「すべての女性が輝く社会」「認知症の人にやさしい地域づくり」といった言葉が躍る。医療年金、福祉の法改正も予定される今年は戦後70年。社会保障と安全保障の一体改革には要注意だ(福田敏克)」(福祉新聞2月2日)

 

1941年(昭和16年)厚生年金の原型が作られました。戦費調達にも必要とされたと言われ、日本以外でも利用された手段と言われています。税金の代わりにお金を集めるのにはとてもいいし、国は当面はお金を集めるだけで支出するのには時間的猶予があるという仕組みを活用しやすいからだと言われています。

概略は次の通りです。

1938年 国家総動員法

    厚生省設置

 国民健康保険

1939年 船員保険制度

1941年 労働者年金制度

人口要綱

014.JPG

前の10件 | - 社会保障 ブログトップ