So-net無料ブログ作成
検索選択
障害者権利条約 ブログトップ
前の10件 | -

5人の子どもがいて [障害者権利条約]

 

 

「視覚障害者ら向けCD 西南大生がギターの調べ 制作者の弟亡くなり、19才が協力 [福岡県]西日本新聞」という記事があり、いろんな支援の形があるなと思いました。

 

次の女性投稿欄「紅皿」のものです。手話は国連が定めた障害者権利条約で言語のひとつだと規定され、それを国内でも普通に使えるようにしようという動きが広がっています。

 

「手話を学んで

ある日、駐車場で車を止めると、隣の車と近すぎる間隔でした。その車の運転手らしき方が近寄ってきたので「ドア開きますかね?」と声を掛けました。その方は何も返答しなかったので「怒ってていらっしゃるのかな、止め直そうか思っていたときにハッとしました。この方は先日
、手話の会の茶話会で初めて会った方でした。
ちょうど手話通訳の先生が通り掛かったので、経緯と私の気持ちを伝えてもらうと、うなずき、握手してくれました。
私は手話講座に通い始めたばかりでした。もし私が手話を学んでいなけれ
相手は聞こえているはず」という思い込みから、「なんて無愛想な方だろう」と誤解したままだったかもしれません。聞こえることが当たり前ではなく、聞こえないことも障害ではない。あるがままを受け入れられる社会であってほしいと願い、手話を学び始めたことを思い出しました。

日常の中でも思い込みや誤解から人間関係がすれ違うことがあります。少し相手の身になって考えられれば、心も楽になるでしょう。これは子育てにも通じることかもしれないと、

5人のわが子の子育てを省みました。(41歳福岡県那珂川町)」(201722日西日本新聞)

 

驚いたのは5人の子育て中ということ、年齢からして子どもは小さいのではないか。それでも手話を学んでみようという姿に感銘を受けました。昨年、障害者施設での悲しい事件がありました。あれから半年、状況が好転しないのに悲観的でしたが・・・。

007.JPG

障害者権利条約の実施状況は [障害者権利条約]

 

 

悲しいことに、大阪での自動車事故での死傷者がでた事件では、てんかんの治療中で発作があったと本人が認めているという。それ以上に、てんかんの発作がよくあっていたのかどうかは読んだ新聞では分かりません。自動車社会の中に参加できない人たちをどうするのか。例えば、高齢者や認知症の人たちも似たような環境にあるのではないかと思います。てんかんでいえば、他の障害者は公共交通機関の割引がありません。一部地域にあるのは自治体やバス協会などの自主的な事業です。最大のJRや航空会社が実施していません。

 こうした状況を国際的な水準として妥当なものか、検証作業が権利条約締約国に求められ、政府は作業に着手しています。

 

「政策改善の絶好のチャンス バラルポを活用しよう!」(『すべての人の社会2015.5』)で

佐藤久夫氏は(NPO法人日本障害者協議会理事)次のようなことを指摘しています。

 

「パラレポ」はパラレルレポートの略で、政府の検証に連動して民間からのレポートのことを指しています。

 

「☆国際的な監視システムへの参入

 

障害者権利条約の批准により日本の障害者政策は国
際的な監視システムに参入しました。
批准国は、2年以内に初回報告、その後4年ごとに定期報告をします。報告を受けた国連(の障害者権利委員会)は審査に先立って「事前質問事項」を締約国に投げ、それへの回答を踏まえ、さらには国ごとに1日かけての政府代表団との公開質疑を踏まえ、「総括所見」を まとめて各国に通知します。「総括所見」とはいえ実態 は勧告であり、法律改正を含む改善を求めるものです。 国連は、障害者団体や市民社会団体(CSO)が積極的 にこの2年および4年の国際監視サイクルに参加するよう促しています。「我々抜きに我々のことを決めない
で」との視点で生まれた条約なので当然です。民間団体 (NGO)のパラレルレポート(パラレポ)がなければ国連には政府のいうことしか情報がありません。」

当然、障害当事者の意見が反映されなければならないのですが、ただ、不満だけではいけないので、データが必要ではないかと佐藤氏は述べています。

 

「日本では来年2月に最初の締約国報告が予定されて
おり、その案は年内には示されるようです。したがって
パラレポ作成作業は年内に始められ、JDJDFなどの連合体がどう協力するか、各個別団体やその地域支部など がどのように参画するか、早急に検討されねばなりません。政府の報告案が現実の障害者や障害児の実態を反映
しているか、改善のための施策方針が権利条約に照らして十分か、チェックしなければなりません。
そして単に「条約とはかけ離れた現状である」と言っただけではあまり説得力はなく、具体的なデータ(事例とか、統計とか)が欲しいところです。」

 

005.JPG

 


1年後の国連人権委員会への報告に向けて [障害者権利条約]

 

 

障害者権利条約は批准して2年後には実施状況の報告義務があります。

ゼンコロ「羅針盤 ゼンコロ2015.1」で会長の中村敏彦氏は次のように指摘しています。

 

「これまで、障害者権利条約について、 ゼンコロの広報誌でも何度となく報告 し、学び共有してきました。国内では、
これまで障害者の人権を大きく取り上げることもなく、むしろ触れない問題として扱われてきたと思います。国連で採択されたこの条約は、障害者の人権を国際基準に引き上げることを具体的に提示しているもので、わが国の施策に大きく影響を与える力をもっています。
去る20149月に3週間の会期 をもって、スイスジュネーブで各国
の達成状況を審査する第12回障害者権利委員会が開催されました。紙面の関 係ですべてを掲載することは叶いませ んが、その資料の一部を紹介したいと
思います。
資料は国連障害者権利委員会HPより訳語メモとして、佐藤久夫さんからご提供いた、だいたものです。」

そして、韓国国家人権委員会からの 国連への報告の紹介があります。

 

2.条約第4条一般的義務に関して

 

 医学的基準によって障害の種類と程
度を判定する障害等級制度は世界中で 日本と韓国にしかない。これは障害者のニーズを示さないにもかかわらず受給資格に使われている。政府は2017 年までにこの制度を廃止すると言っているが、まだ詳細は不明。 個々人に希望とニーズによってサー
ビスを提供する仕組みに改めるべきで
ある。(一部引用)」

 

日本では障害等級が常識ですが、世界では通用しないことを示しています。ニーズに対応する仕組みにすべきです。

そして韓国のレポートでは

「障害等級制度については繰り返し批判が出ており、政府は医学的判定だけでなく労働能力や社会的能力を含めた総合的な評価制度の導入を考えている。差別禁止法では、直接差別、間接差別、合理的配慮の不提供も、差別的広告も差別とし、障害者の関係者への差別も禁じている。」

 

韓国が等級制度の廃止を考えているのに対し、日本ではそのきざしは見えません。世界で唯一の等級制度という古代遺産になる可能性があります。

004.JPG

なぜ、特別支援校教室不足は続く [障害者権利条約]

 

 

「みんなの広場:道徳の教科化は適切か=40歳  毎日新聞 20150220

      

 文部科学省が小中学校の道徳を特別教科とする学習指導要領改定案を公表したが、教科化は果たして適切なのか。たとえば、社会や理科の時間に環境問題を考えることも道徳であるし、体育の集団競技で互いに助け合いプレーすることも道徳だ。つまり、道徳とは教科横断的要素を持つものであり、道徳教育の充実には、教科化よりむしろ総合学習の時間を増やす方がよい。

 また、教科化には学習評価をどうするかという課題もある。その際は、結論そのものより、その結論に至るまでのプロセスを重視すべきだ。同じ「いじめはいけない」という結論でも、「いじめ防止対策推進法で禁止されているから」「先生が駄目と言うから」というよりも、「子どもも人権を持つが、いじめは人権を否定するから」などと理論的に思考した上でその結論に至る方が意義深い。 いかに暗記的に覚えさせるかではなく、いかに論理的に考えさせるか。そうした道徳教育の鍵が教科化で失われないことを望む。」

 

道徳などの教科化などは熱心だが、こちらは放置されています。

 

「特別支援校教室足りぬ 福岡

図書室を転用・仕切って2学級同居

校舎増築ヘ「人的な充実」望む声も

 

知的障害や発達障害の子どもたち が通う特別支援学校の教室不足が深刻化している。福岡市は、市立8校の うち2校が図書室や美術室を一般の教室に転用するなど「異常な状況」

(市教育委員会)。市教委は、2015年度一般会計当初予算案に、校舎の 増築費を計上した。教育環境の改善 が期待される一方、今後も児童・生徒
数の増加が見込まれており「その場しのぎの対策には限界がある」との声もくすぶっている。(以下略)」(2015222日西日本新聞

 

同紙によると福岡市に隣接する糸島市には支援学校がなく、福岡市に通っているが、今年4月からは高等部への受け入れを断るという。これはひどい。福岡県・糸島市の怠慢ではないか。その背景には、普通学級の設置基準は国が定めており、ある意味義務的に決めないといけないが、障害児学級は指針しかない。これは差別だと思うが、国会がこれを許しているのも理解できない。

 

学校教育法第1章総則、第3条には「学校を設置しようとする者は、学校の種類に応じ、文部科学大臣の定める設備、編制その他に関する設置基準に従い、これを設置しなければならない」としている。

利用者数の増加には、父母の拒否感が少なくなっているというが、それは良いことだがそれだけの問題ではない。

文科省令「小学校設置基準」で、最低基準を示しているが、特別支援学校には、これらの規定がない。あるのは、学校教育法第80条の「都道府県は、その区域内にある学齢児童及び学齢生徒のうち、視覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者で、その障害が第75条の政令で定める程度のものを就学させるに必要な特別支援学校を設置しなければならない」との規定はあるが、設置基準がないという扱い方の差にあるのだとされています。

006.JPG

障害者虐待問題の本質は [障害者権利条約]

 

 

「視覚障害者向け映画館 東京に開設 音声ガイド付き

 

 視覚障害のある人と音声ガイド付きで一緒に映画を楽しむ活動をしているバリアフリー映画鑑賞推進団体シティ・ライツ(東京都北区)が、常設の上映施設「アートスペース・チュプキ」を都内に開設した。オープニングイベントでは団体名の由来になったチャプリンの「街の灯」を音声ガイド付きで上映した。

 シティ・ライツは小型のFM送信機を使って映画館内にいる視覚障害者へ音声ガイドを送信して一緒に作品を見る鑑賞会を月3~4回のペースで主催するほか、音声ガイドの勉強会や映画祭を開催している。また、同様の活動をする団体が全国各地にあり、ネットワークをつくっている。(以下略)」(2014/12/11 西日本新聞朝刊)

 

広がればいいですね。

 

 

「(声)障害者虐待を防ぐ専門機関を 51歳 20141212日朝日新聞

 

 厚生労働省が11月に報告した2013年度の障害者への虐待に関する相談、通報は7123件に上る。虐待と認定されたケースは2280件あり、77・4%(1764件)が家族などの「養護者」によるものであった。

 児童虐待と同様、家庭内で行われる虐待を正確に把握することは極めて困難である。障害者が自らに発生した不利益な事実を周囲に伝えづらいこともあり、その対応には高い専門性が必要となる。

 児童虐待は各地の児童相談所のほとんどがセンターとなって自治体の児童福祉行政をサポートしつつ相互の専門性を高めている。しかし、障害者虐待防止法が施行されてまだ2年であり、事例に対応する専門性がいまだ構築されていない。通報が事実かどうか見極める技術の向上が必要であり、当事者を含むその家族への心のケアも重要だ。

 国は児童相談所と同様、法に則して都道府県ごとに専門機関となる「障害者虐待防止センター」の設置を急ぐべきだ

 今年1月、日本は国連の障害者権利条約を批准した。これに恥じない姿勢を、政府は形で示して欲しい。」

 

ここで指摘されているように専門的な支援機関が必要だと思いますが、このほかにも課題が残されているように思う。

①現在の法律では、教育の場、医療機関が対象外になっています。

②虐待につながる要因として、職員数の少なさもあると思います。高齢者施設も含めて、職員配置が適正なのかという基準も必要ではないか。

③同じく、虐待につながる要因として専門性の不足があるはずです。目の前に自分の指示を理解されない人がいた時に、虐待につながる確率が高いのではないか。それは一朝一夕で身につくとは思えません。経験のある職員が必要ではないか。

004.JPG

 

 職員の不祥事としてとらえるのでなく、支援体制の質の問題として検討されないと虐待の結果だけをいつまでも追いかけるだけになるように思えますが。


盲導犬を刺す社会とは [障害者権利条約]

 

 

これほど胸が痛む出来事があるだろうか。もちろん、いろんなニュースがあり、悲しいことも多い。だが、人間がよりよく生きられるために工夫し、努力し、それに応えた動物に対する虐待は、抵抗できない者への拷問でしかない。

 

「盲導犬刺されけが、鳴き声我慢か 埼玉県警が捜査20140827日西日本新聞

 

 埼玉県で7月、全盲の男性が連れていた盲導犬が電車内か駅周辺で何者かに刺されけがをしていたことが27日、県警などへの取材で分かった。訓練された盲導犬のため刺されても鳴き声を我慢したとみられ、犯行場所は未特定。インターネット上で「許せない」との声が相次ぎ、県警は器物損壊容疑で捜査している。

 武南署や男性の関係者によると、事件は7月28日に起きた。午前11時ごろ、さいたま市の男性(61)が職場に向かうためラブラドルレトリバー(雄9歳)を連れ、JR浦和駅から電車に乗り東川口駅で下車。職場に到着後、同僚が気付いた。手当てを受けて回復、現在は元気に生活している。」

013.JPG

「愛」とか「絆」とか言葉だけでは解決しないのではないか。というのも、今回だけでなく、あちこちで繰り返されているという。弱い者いじめというより虐待ではないか。言葉だけで人権感覚がないからこそ、このような事件が起こり、盲導犬は「器物」扱いしかならないのではないか。人間の一部として活動する身体障害者補助犬への危害は殺人未遂なのではないか。


虐待の背景は解明されたのでしょうか [障害者権利条約]

 

 

宮本紀子作『遠回り』は、江戸・麻布に奉公しているおいとが主人公。江戸の中心部・府内に嫁ぎたいという夢を持っているが、持ち込まれたのは子どもがいる農家の仁助。断りますが、亡くした妻のことを忘れられず前に進めない仁助の力になれればと嫁ぐことになるというものです。作者の人を見る目がやさしい

 

「享保の大飢饉犠牲者を弔う 福岡市・川端飢人地蔵尊夏祭 [福岡県]

20140824日西日本新聞

 

 1732年の「享保の大飢饉(ききん)」の犠牲者を弔う「川端飢人(うえにん)地蔵尊夏祭」が23日、福岡市博多区中洲の飢人地蔵尊周辺で始まった。24日まで。博多地区では、当時の人口の3分の1に当たる約6千人が飢饉で亡くなったとされる。犠牲者を慰めるために住民たちが飢饉後に地蔵尊を建て、供養を続けてきた。

 祭りは上川端町地蔵組合主催。地蔵尊の周辺や博多川沿いに約60張りのちょうちんが並べられ、参拝客は地蔵尊に手を合わせた。

 近くを通り掛かり、立ち寄ったという同市中央区の二木幸生さん(44)は「子どもたちが飢えと関係なく過ごせる生活が続くといいと思った」と話した。(以下略)」

 

近いうちにお参りしたいと思っています。飢えは今でも日本にあると言われています。年間約1800人 1日5人弱いるという統計があるそうです。

 

餓死とは違う問題ですが次の問題は解明されたのでしょうか。

 

20140825日号 福祉新聞

「見抜く機会3度失った」 千葉の施設内虐待で最終報告

 

 知的障害児らが入所する千葉県立施設「袖ケ浦福祉センター養育園」で、職員から暴行を受けた少年が死亡した事件をめぐり、県の第三者検証委員会(座長=佐藤彰一・弁護士)が7日、最終報告をまとめた。県の責任を「過去に内部告発や匿名メールを受けていながら調査や情報共有が不足し、虐待を見抜く機会を失った」と指摘。今後のセンターの在り方として、施設の規模縮小や行動障害支援体制の構築なども提言した。

 袖ケ浦福祉センターは1966年に県が設置。指定管理者として千葉県社会福祉事業団が運営している。強度行動障害があるなど民間施設では支援が難しい最重度の人たちを多く受け入れてきた。(以下略)」

 

虐待が表面化してこなかった問題も重要ですが、「強度行動障害」に対する困難さを暗示しているのではないでしょうか。神奈川県ホームページでは「強度行動障害児(者)とは、直接的他害(噛みつき、頭突き、など)や、間接的他害(睡眠の乱れ、同一性の保持例えば場所・プログラム・人へのこだわり、多動、うなり、飛び出し、器物損壊など)や自傷行為などが、通常考えられない頻度と形式で出現し、その養育環境では著しく処遇の困難なものをいい、行動的に定義される群です。」

 このように他の施設が受け入れないという問題が、虐待の問題だけにして終わろうとしています。他県の施設での虐待でも、「強度行動障害」の人で、他の施設では受け入れない人を受け入れていた施設でした。障害自体の重さと職員配置の少なさ、そして、十分に訓練された人が求められるのにそういう人が配置できない。仮に、上層部が重度の障害者を受け入れるという姿勢でも、現場が対応できないこともあります。真面目な施設でも虐待は起こり得ることです。

 

千葉の施設の検証委員会について

 

「検証委員会は5月、保護者と県内の民間事業者(入所施設とグループホーム)に、転所に関するアンケート調査を行った。

 回答した98人の保護者のうち81%が「入所継続を希望」としているが、記述欄には「やっと入れてもらった。親も年を取ったので、このまま見てほしい」「受け入れ先があると思えない」といった意見が見られる。

 一方、回答した入所施設72団体のうち71%が、定員に空きがないことなどを理由に当面は受け入れ困難だとした。グループホーム運営法人も、回答した144団体のうち68%が当面は受け入れ困難だとし、定員に空きがないことと並んで「行動障害に対応できる職員がいない」を理由に挙げた。」(同前)

006.JPG

 親は、せっかく入所できた、他の施設では受け入れてもらえないというのが、現実的な問題として出てきています。虐待は許されません。しかし、このままで終われば新たな虐待が必ず出てくるでしょう。


製造側の責任も・権利条約を学ぶ [障害者権利条約]

 

 

菓子不法投棄 気になる背景  47

 

先日、人気タレントのライブ応募チケットが付いた菓子を30万円分購入し、応募印刷部分を切り取った後、段ボール89箱分の菓子を雑木林などに不法投棄、逮捕されたという記事があった。菓子を施設などに寄付して応募チケットだけ切り取れば、本人はもちろん、施設の子どもたちも、菓子メーカーも、そのタレントもみんな快い出来事となったはずである。容疑者は25歳の男性会社員とのことで驚いた。息子とほぼ同年代である。思い出した。息子が幼稚園に通っていたころ、あるキャラクターが大人気となり、そのシールが入った菓子パンが子どもの間で大プームとなった。しかし、子どもたちのお目当てはパンではなかった。購入後、店外のごみ箱にパンを捨てる子どもたちが話題となった。

もしかしたら容疑者は小さいころ、パンを捨てていたのかもしれない。そのとき、きちんと叱られていなかったのかと一人、想像した事件だった。」(2014621日西日本新聞)

 

捨てた行動を誘発する仕組みがあったのではないか。そのことも問題にしないとと思うのですが。

 

27日・福岡市に差別禁止条例をつくる会主催の講演会がありました。講師は日本障害者フォーラム幹事会議長の藤井克徳氏。詳しく分かりやすい話で有意義な話でした。

指定発言による質問がありました。

①視覚障害者から

 鍼灸などの仕事が規制緩和で障害者以外が大半を占める状態になり、雇用の場が少ない。鍼灸などの仕事の規制緩和は必要なのか。そんな議論になったが、障害者雇用は進んだと厚生労働省はいうが、障害格差は問題にされていないと思いました。

②手話言語の法制化

 聴覚障害者から6自治体での条例化されましたが、障害者基本法などでさらなる法制化か必要だとの指摘がありました。

権利条約では

「「意思疎通」とは、言語、文字表記、点字、触覚を使った意思疎通、拡大文字、利用可能なマルチメディア並びに筆記、聴覚、平易な言葉及び朗読者による意思疎通の形態、手段及び様式並びに補助的及び代替的な意思疎通の形態、手段及び様式(利用可能な情報通信技術を含む。)をいう。
 「言語」とは、音声言語及び手話その他の形態の非音声言語をいう。」

また、

「(b) 公的な活動において、手話、点字、補助的及び代替的な意思疎通並びに障害者が自ら選択する他のすべての利用可能な意思疎通の手段、形態及び様式を用いることを受け入れ、及び容易にすること。」

③精神病床転換による「生活施設」問題について

 26日、全国集会があり、精神障害者関係だけでなく、広く集まったことに大きな意義もあったとの話がありました。

藤井氏は権利条約との関連で

「(a)障害者が、他の者と平等に、居住地を選択し、及びどこで誰と生活するかを選択する機会を有すること並びに特定の居住施設で生活する義務を負わないこと。」

この項目に抵触するのではないかと指摘。

 

あと、重度の障害を持つ人の母親から、現実が変わりにくいので妥協していくしかないのが、本当にこれで良いのかというとまどいもあるという。

014.JPG

濃密な講演と質疑で学ぶことが多くありました。


国連が果たした障害者の社会参加 [障害者権利条約]

 

 

「畑のお茶の木 故郷思い出す 68

 

私が嫁いできた当時、父が「畑に少し空いている土地があるならべお茶の木を植えなさい」と言って、お茶の苗も嫁入りしてきた。当時はあまり、お茶の木は
この地では見かけなかったが、夫は肥料をやり一生懸命育て、両親も手伝いに来
て、茶摘みを楽しんでくれた
その両親も他界しました
が、今年も新茶を摘むこと
ができました。今年は両親
の代役として、初めて弟が
手助けに来てくれた。

少量でもお茶の加工所ヘ。出来上がったお茶の昧は、やっぱり懐かしい古里の味そして両親へのありがとうの味。新茶を口に含みながら、これはいつまでも残さなくてはならない味と思っています。」(2014531西日本新聞

 

新茶の季節になりました。

 

1980年、国連が提唱した国際障害者年は「ノーマライゼーション」つまり社会参加でした。そして、今、障害のない他の人との平等を掲げるまでになりました。政治的・軍事的に国連がどれだけの役割を果たしているのかは分かりませんが、障害者分野では国連の名に恥じない役割を果たしています。

 

「国連障害者権利条約会議 日本が初参加 611 NHK

 

障害者の尊厳と権利を保障する国連の障害者権利条約の会議が、ニューヨークで始まり、ことし締約国となった日本は、市民社会と協力して障害者への差別をなくしていくことや、自然災害の被災地で障害者を保護することの重要性を訴えました。

国連の障害者権利条約は、障害に基づくあらゆる差別を禁止し、障害者の社会参加を促進することを定めたもので10日、ニューヨークの国連本部で条約の締約国の会議が始まり、146か国から障害者団体の代表を含むおよそ700人が参加しました。

ことし締約国になった日本も初めて参加し、国連日本代表部の吉川元偉大使は日本が市民社会と協力して国内法を整備してきた経緯や、東日本大震災などの自然災害の際に障害者がより深刻な被害を受けてきたことを踏まえて、災害対策基本法を改正したことなどを紹介しました。

会議に参加した日本障害フォーラムの藤井克徳幹事会議長は、「条約の批准は、日本を障害者が住みやすい社会にする足がかりになる。日本は先進的な福祉工学などの分野で世界に貢献できる」と話していました。

会議は3日間にわたって開かれ、今後の国連の持続可能な開発目標の中に障害者への支援が盛り込まれることを目指しています。」

026.JPG

障壁が生む障害 [障害者権利条約]

 

 

コラム > デスク日記

 

 財布にいつも入れている記事の切り抜きがある。2006年2月の社報に載ったもので、病のため40代で亡くなった元玖珠支局長を、後任だった先輩記者が悼んだ。

 -「冬の寒さを逆手に取った氷の祭典、伐株(きりかぶ)山での山頂コンサート…。彼は原稿を書くだけではなく、地域づくり運動のリーダーとして、老若と酒を酌み交わし、未来を語り、共に汗をかいていた」

 地方紙にとって出先支局の仕事ぶりは重要である。だが、支局長は職住一体で、管内の出来事からは逃げられず、苦労も多い。私は30代半ばで経験し、記者生活の原点になったと感じている。

 追悼文は次のように結ばれている。「奥さんは『大好きだったよ』、お父さんは『ようやった』と声を掛け、送り出した。私たちも同じ気持ちだった」。自分は、そんな言葉を掛けられる仕事をしてきただろうか。全く自信が持てないまま、入社28年目の春が迫っている。 (一瀬文秀)=2014/02/26 西日本新聞朝刊=」

 

人間に対する思いがあります。

 

 

「『障壁』が生む『障害』 誰もが生きやすい社会に」(東京新聞2014.2.14)というのを中村桂子氏(JT生命誌研究館館長)が分かりやすく、的確に述べておられます。

 

なぜかほとんど話題になっていないのだが、今年の1 20日、日本が国連の障害者権利条約を批准じた。これは、障害者への差別を禁止し、基本的人権の尊重をうたうもので、その批准は人間を.大切にする社会づくりへの一 歩として高く評価できる。そこで、あえて巷でのホットな 話題をはずれ、この条約の意味を考えてみたい。2001年12月、第五十六回国連総会でメキシコが提案した「障害者の権利および尊厳を保護・促進するための包括的総合的な国際条約」決議案が採択された。以来議論を重ね、O612月に国連総会で条約としての採択があり、日本政府もO7年九月には署名をした。

ほどなく百四十カ国近く、それに欧州連合も批准したのだが、日本は国内法の整備を必要としたために批准が遅れていた。13年に「改正障害者雇用促進法」と「障害者差別解消法」が成立 し、晴れて今回の批准になったわけである。」

と手短に、大切な経緯が語られています。

付け加えるとすれば、当事者抜きで施策を決めないでという理念もあります。

 

「条約の詳細に触れる余裕はないが、ここに興味深い考え方が示されている。「障害がある人の前に立ちはだかる 社会的障壁を取り除こうとしないのは差別である」というものだ。

具体的には、車いすが通れるように段差をなくすなど、過度の負担にならない程度の対応はやるのがあたりまえという社会にしようということ である。障害者がいるというよりは、障壁があるために困っている人がいるので、障壁をなくすことで事を解決しようというのである。」

まさしく、旧来の個人の病気や障害による不自由を訓練など、障害者の自助努力で「克服」することが求められています。今も、「障害を克服して」とマスコミが書くのはこの発想です。障害は人間活動を阻む障壁があるからだというのが、現在の障害観なのです。

 

こうした障壁なくしていくことは、社会全体を暮らしやすくすることだと締めくくっています。

 

「特別のことがなくても、高齢になればさまざまな機能は衰える。ここからも、誰もが行動しやすい社会をつくるの は、すべての人にとって必要 ことであるとわかる。このあたりまえのことに気づけ ば、条約や法律はいらないと いえるが、やはり現実は厳 しい。雇用など法律のもとでぜひ促進してほしい。今回の 条約批准を機に、人間をよく見つめ、一人一人が生きやすいことこそ大切だという考えをもつ社会になることを願っている。」

014.JPG

国民が住みにくい社会はまた障害者にとって厳しい世の中です。難病もまた障害者に含まれています。


前の10件 | - 障害者権利条約 ブログトップ