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このブログは障害者問題を中心に退職者の日々の思いや脳梗塞後遺症とのつきあいの日々をつづります。この下の記事からが本文です

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長生きとは何歳から [高齢者]

 

 

今年のさげもん祭りは2月11日からとか。

「柳川地方では、昔から女の子が生まれると初節句に子供の健やかな成長を願い、ひな段と一緒に色とりどりの「さげもん」を飾り、盛大に祝うのが習わしです。

さげもんとは、縁起の良い鶴やウサギ、ひよこ、這い人形などの布細工と鮮やかな糸で巻き上げた「柳川まり」とを組み合わせたもので、「幸福」「健康」など、母親、祖母、親戚等の願いが込められています。」(さげもん祭りHPより)

 

「柳川まり」を母が作っていました。記憶の底にある風景です。

 

最近「長生きは良いことか  第一生命経済研究所主席研究員 小谷 みどり 」(「小谷氏」と表記)と国立社会保障・人口問題研究所が2017年に実施した「生活と支え合いに関する調査」(「調査」と表記)を読みました。後者は膨大ですので長生きに関わる部分を重点的に読みました。

 

100歳時代かと言われていますが「厚生労働省『人口動態統計』によれば、2016年に亡くなった人のうち、90歳を超えていた人は、男性で14.2%、女性にいたっては37.2%もいた」「小谷氏」。「調査」によれば「3人に1人は、長生きすることは良いことだとは思っていないことになる」(「小谷氏」)という。さらに、続けて小谷氏は「『人口動態統計』によれば、2016年に亡くなった人で、80歳を超えていた人は男性で51.7%、女性では73.8%だったので、いまや、ほとんどの人は少なくとも傘寿を迎えていることになる。」 かつては80歳超えていれば大往生と言われたが、今や80歳超える人が多数派になっている。

 

ところが所得が高いほど「長生きはいいことだ」とする人が多くなっている(「調査」)。やはりというか。

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統計なんて [読書]

一切なりゆき 樹木希林のことば (文春新書)

一切なりゆき 樹木希林のことば (文春新書)

  • 作者: 樹木 希林
  • 出版社/メーカー: 文藝春秋
  • 発売日: 2018/12/20
  • メディア: 新書

 

『一切なりゆき―樹木希林のむことば』を読んでいます。オヤ 今国会を予見したような「ことば」ですが、はやりすたりへの戒めでしょうか。

 

「統計なんていうのは、わたしは全然信じていいの

わたしはつねに個人的にものを考えるんですね。世の中はどうだというふうには考えないんです。わたしが見て、いま食べたいものとか、わたしが好きなものとかというところを露骨に全部取り入れちゃうんです。絶対多数の抽象的な人数の割り当てでもって、いまこれがよさそうだというのは嫌いなんですね。統計なんていうのは、わたしは全然信じてないの。人気投票とかああいうのに時どき出たりするんですけど、噴いちゃうんですよ。ああ、もう個としての魅力がだめになったなあと思って。」(『一切なりゆき』)

 

今気になっているのはキャッシュレスです。おまけ付きで誘導しようというのでしょうか、何パーセントがキャッシュレスだとか報道があります。年寄りは現金支払いが大切だという生活してきましたのでスマホ決済など言われるとお手上げです。先日、キャッシュレス報道で取り上げたドラックストアでは交通系ICカードが多いという。年寄りの抵抗でしょうか。スマホで決済されたデータはどう処理されるのでしょうか。「今日は〇〇宅はスキヤキみたい」なんて分析がされるのでしょうか。いずれにしろ、樹木希林さんの言葉だから大切にしよう。


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『ゴーンショック』を読む [読書]

ゴーン・ショック! 事件の背後にある国家戦略と世界経済の行方

ゴーン・ショック! 事件の背後にある国家戦略と世界経済の行方

  • 作者: 渡邉哲也
  • 出版社/メーカー: 徳間書店
  • 発売日: 2018/12/22
  • メディア: 新書

 

まさかこんなに早く本になるとは・・・。図書館で見かけたときにいつの『ゴーンショック』と確かめたほどでした。

 この本のスタンスは次のようなものです。

 

「『ゴーンショック―事件の背後にある国家戦略と世界経済の行方』

フランスのマクロン政権も中国への傾斜を強めるとともに、アメリカとの対決姿勢を鮮明に打ち出すようになっており、新たな冷戦構造ができあがりつつあるのだ。

今回のゴーン逮捕は、反グローバリズムを強める国と、これまで不当なかたちでグローバリズムの恩恵を受けつづけ、これからもそれを失いたくないという勢力の対立のなかで起こったことであり、ある意味で、グローパリズムの本格的な終焉の始まりとしてとらえるべきだと筆者は考えている。」

 

これがどういう意味があるのかは分かりません。

興味を持ったのはフランスの水道会社のことです。先に水道法が改正されましたが、背景にフランスの水道会社のことを取り上げていた人がいました。

 

「フランスの植民地型市場独占

フランスはもともと社会主義色の強い国である。フランス革命の影響があり、そのまま社会主義が強くて社会党が強かったことも一因である。 そして、国家を背景として他国へ進出するという手法をとる。 たとえば、フランスの水道会社の海外進出は有名である。各国で水道インフラ整備や水の供給、水処理などのウォータービジネスを展開し、巨万の富を稼いだこれらの企業は「ウォーターバロン」と呼ばれている 

世界的なウォーターバロンとして有名なのが、フランスのヴェオリア・エンバイロメン ト、スエズ・エンパイロメント、そしてイギリスのテムズ・ウォーター・ユーティリティーズである。

ヴェオリアとスエズは世界二強の水道会社であり、120カ国で水道事業運営を受注しており、その世界シェアは両社とも10%を超えている。ヴェオリアは1853年創業、スエズは1858年創業と150年以上の歴史をもつ。テムズは1973年設立で、比較的新しい企業だ。」


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2019-02-06

PPKの夢は

 

PPKとは「ピンピンコロリ」を指しますが、実際はそのことが実現する人は限られていますので「ぽっくり寺」などがあるのでしょうか。

「ホスピス・緩和ケアに関する意識調査2018年」(ホスピス財団)によれば次のような国民の意識があるようです。

 

「1.理想の死に方

(1)自分の場合

自分で死に方を決められるとしたら、「ある日、心臓病などで突然死ぬ」(「ぽっくり死」)、

あるいは、「(寝込んでもいので)病気などで徐々に弱って死ぬ」(「ゆっくり死」)のどちらが理想だと思うかをたずねたところ、「ぽっくり死」が77.7%、「ゆっくり死」が22.3という結果となった」(前掲「意識調査」)60代、70代は「ぽっくり死」願望は8割を超えます。だが、今日、PPKが来るのは拒みたいのではないかと思うのではないか。

 

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先のデータは「自分のこと」ですが「自分にとって大切な人の場合」については「「配偶者」「子ども」が大切な人である人では、ぽっくり死を望む人が6割を超えたが、「その他」(大多数が両親や家族全員と回答)が大切な人だとする人では、「ぽっくり死」と「ゆっくり死」とが二分された」(前掲「意識調査」)。

 

「ゆっくり死」では、緩和医療や福祉的支援が求められると思いますが、自宅での看取りが

普通にできるようになれば意識が変わるのかもしれない。


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「ヘルプマーク存じですか」

 

 

私が中学を卒業した1960年の男性の平均寿命は65歳だったという。今で言うなら年金受給と同時にサヨナラとなりますが。最新の男性は「81.09歳」、この急速な伸びを人類史はどうみるのでしょうか。この伸びと関連して認知症が課題になってきたというが・・・。

 

ヘルプマークは商標登録されているという。全国的に普及するには何か課題があるのでしょうか。

 

「ヘルプマーク存じですか  71歳

月に1回通院する病院 、車いすの私は赤地に白の十字とハートマークのカードがついたバッグを持った女性と出会った。初めて見るマークなので「何のマークだろう?」と不思議に 思った。帰宅後、インターネットで調べると「ヘルプマーク」であることが分かった。この

マークは外見からは分からない障害や病気を抱え、助けが必要な人を示すもので、カードの裏面には「耳が聞こえないので筆談に応じてほしい」などと具体的な要望が記されているという。障害者マークといえば、私のような「車いすマーク」 はよく知られているが、このヘルプマークはあまり知られていないのではないか。(以下略)」(2019129日西日本新聞)

 

 

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生産性の意味は深い [障がい者問題]

 

 

歌人の東直子氏が月に一度朝8時から都心部で歌会を開いているという(201925日西日本新聞)。朝8時に用事が入ることはないので集まりやすいのではないかという。

 

もう忘れかけているようにも思えますが、LGBTへの差別的発言のことです。新聞のコラムからです。

 

「永田健の時代ななめ読み 遅ればせながら、クイーン

 遅ればせながらで恐縮だが、映画「ボヘミアン・ラプソディ」の話をしたい。

 英国の伝説的なロックバンド「クイーン」のボーカル、フレディ・マーキュリーの半生を描いたこの映画が、予想を大きく上回るヒットを続けている。(略)

   ◇    ◇

 ここから先は、何を見ても政治と関連付けて考える無粋な政治記者の職業病だと思って読んでほしい。

 自民党の杉田水脈(みお)衆院議員が昨年、雑誌「新潮45」に「『LGBT』支援の度が過ぎる」と題する文章を寄稿した。その中で杉田氏は「(LGBTの人々は)子供をつくらない、つまり『生産性』がないのです」などと主張。「差別的だ」と批判を浴びた。

 杉田論文を読み返すと、誤解や思い込み、偏見に満ちており、マイノリティー(少数派)への共感のかけらも感じられない。そもそもLGBTの人々は「度が過ぎる」と言われるほど、公金を使う支援を受けていないはずである。杉田論文にはさまざまな観点からの批判が寄せられており、ここでは改めて論じない。

 ただ、この映画を見た私があえて付け加えるとすれば-「生産性」などという言葉で他人の人生(なかでも「愛」)を評価する、その何とも言えない「傲慢(ごうまん)さ」と「ケチくささ」だ。ならばフレディの人生は「生産性がなかった」のか?

 政治家が共感する力を失ったご時世。だからこそ「ボヘミアン・ラプソディ」の大ヒットがうれしい。 (特別論説委員) (一部引用)2019/02/03付 西日本新聞朝刊=」

 

戦時中、障害者は穀つぶしと言われ、生産性がないとされました。昨年の障害者施設の報酬改定では、工賃をいくら払ったかで報酬額が決められています。例えは、就労継続B型事業所では「(一)平均工賃月額が4万5千円以上の場合 ( 645単位 )から(七) 平均工賃月額が5千円未満の場合( 562単位)」と7段階に区切られています。単位数に10円を乗じたものが報酬の大まかな目安です。単位数は施設の定員数でも変わります。

就労継続B型事業所は重度の障害者も多いです。事業所の収入を増やすには、作業がよくできる人を増やさなければなりません。結果として重度の障害者が敬遠してされることになるのではないかと心配されています。このように「生産性」が福祉の現場に持ち込まれています。これは「生産性」を価値基準にした施策に転換していると思われますが、どうでしょうか。

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第2.3次ベビーブームは起こらなかった [社会]

 

 

201924日西日本新聞の「ニュース川柳」と文芸欄「川柳」からです。

「言い得て妙霞が関という名前」

「老いの坂転がるように季が移る」

 年末年始にかけても老いに抗う日々でした。油断できないですね。

 

発言は自由だが副総理ですから・・・。

「子ども産まない方が問題」 少子高齢化問題で麻生氏発言

麻生太郎副総理兼財務相は3日、福岡県芦屋町であった後援会の集会で、少子高齢化に伴う社会保障費増に絡み「(年を)取ったやつが悪いみたいなことを言っている変なのがいっぱいいるが、それは間違っている。子どもを産まなかった方が問題なんだ」と述べた。子どもを産まない女性を批判した発言と受け取られる可能性がある。(以下略)=2019/02/04付 西日本新聞朝刊=」

 

戦後の団塊の世代のベビーブームそして現在40歳代の団塊ジュニア以降の2.3世代のベビームは起こらなかったことを分析した『無子高齢化―出生数ゼロの恐怖』前田正子著では次のように指摘しています。

 

「溶けない氷河世代を社会に組み戻す

ここまで少子化が進んだ背景には、戦後の人口動向を政府が読み誤ったことがある。また、少子化の進展を少しでも止めるチャンスであった第三次ベビーブームが起こらなかったこと、つまり団塊ジュニアとポスト団塊ジュニア世代の未婚化が進んだことが大きな要因である。それは決して若者の自分勝手な都合ではない。就職氷河期に学卒者になったかれらは時代の被害者である。 バブル崩壊以降、企業は生き残りに必死であり、新卒採用を抑制し、労働力の非正規化を進めた。だが、これが深刻な合成の誤謬をもたらした。若者が安定した職に就けず、働いても収入が低ければ、結婚・出産は難しい。個々の企業は当面は生き残ったかもしれないが、少子化はいっそう進み、社会の未来が脅かされることになった。」

 

雨宮処凛氏の『非正規・単身・アラフォー女性』も女性の側から社会の変化と結婚・出産の道の狭さを取り上げています。「子どもを産まなかった」からという単純で分かりやすいとはいえ、そんなものだろうか。

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「長生き」をどう思っているか [高齢者]

 

 

長寿社会を国民はどう見ているか。国立社会保障・人口問題研究所が2017年に実施した「生活と支え合いに関する調査」によれば、「長生き」は良いことと肯定的とするのが約6割を占めていると「調査報告」は評価していますが、否定的な反応が3割程度あるというのが気になります。

気になった部分を引用しますと

「5.「長生きすることは良いことだと思う」割合と家族介護

現在、介護をしているか否かの別に「長生きすることは良いことだと思う」割合の状況を示したのが図表Ⅷ-7である。「介護をしている」者の19.5%が「とてもそう思う」と回答したのに対して「していない」者の25.0%が「とてもそう思う」と回答した。また、「介護をしている」者の40.5%が「ややそう思う」と回答したのに対して、「介護をしていない」者は44.3%が「ややそう思う」と回答していた。」

 

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やはりというか、介護している者で否定的というか、老いの現実から判断しているように思えます。


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筑紫野148号より [読書]

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年収400万円の壁 [読書]

 

 

20年ほど前、同僚の女性に尋ねたことがあります。結婚相手の男性の年収希望は500万円と言っていました。バブル景気が終わったのが19912月というから、余韻が残っていたのでしょうか。それが今は400万円だという。『無子 高齢化

無子高齢化 出生数ゼロの恐怖

無子高齢化 出生数ゼロの恐怖

  • 作者: 前田 正子
  • 出版社/メーカー: 岩波書店
  • 発売日: 2018/11/28
  • メディア: 単行本(ソフトカバー)

―出生数ゼロの恐怖』ではデータも豊富です。

 

「明治安田生活福祉研究所が2016年に全国の男女を調査した結果では、未婚女性の20代の約7割が結婚相手に年収4OO万円以上を求めている。

それでは男性の収入はどうなっているだろうか。2017年の「就業構造基本調査」から雇用者の男性(未婚・既婚を含む)を取り上げて、年収の分布を見てみよう。

2529歳の男性では年収200299万円 の人が27.9%で、300399万円が29.0%と最も多い逆に年収400万円以上の人はこの年代の男性全体の28.2%である。(略)

30代後半、40代に入ると年収の高い人も増えてくるが、それでも年収が400万円未満の人が3539歳で40.2%、4044歳で、34.3%である。

そうすると20後半では約7割、30代前半では 半分の男性が、多くの女性の結婚相手の候補にはならないということになる。」

 

少子社会になっているのは、第三次ベビーブームが起きらなかったことなどを挙げ、その原因について言及しています。雇用の劣化を大きな要因としています。結婚したがらない世代という言い方で見捨てられてるのは雇用政策の失敗ではないのかと思うのですが。

 

 


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減収の障害のある人の事業所 [作業所]

 

 

障害のある人の施設などの報酬が2018年度から始まりました。きょうされんは施設に対するアンケートを実施して「2018 年度報酬改定の影響調査の結果」(2019 1 28日)に発表しました。 その一部を紹介します。

 

「(1)約6 割の事業所で報酬が「減収」

回答のあった就労継続B 型と就労移行支援で、有効回答1,011 ヵ所の2018 3 月分の基本報酬と5 月分の基本報酬の月収を比較した(図表1) 。その際、就労継続B 型の3 月分には目標工賃達成加算を含めた。これは4 月以降の基本報酬が前年度の平均工賃で7 段階の報酬基準に変更され、3 月までの目標工賃達成加算の考え方を基本報酬に組み込み、加算としては廃止したためである。 こうした考え方にもとづいて、3 月分と5 月分の月額基本報酬を比較すると、報酬が減収になった事業所は604 ヵ所(59.7) と半数を超えた。それに対して、増収になった事業所は403 ヵ所(39.9) 、増減なしは4 ヵ所(0.4) となった。 」

改定内容の一部 厚生労働省資料から

 

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基本は支払う工賃の額に応じて報酬を支払うことになりました。重い障害のある人が多い施設では工賃は低くなります。重度障害のある人の受け入れが進まなくなる可能性があります。

NHKニュースは次のように伝えています。

 

「この報酬の基準が去年4月に改定され、このうち重い障害や精神障害があり一般の就労が難しい人を多く受け入れている「就労継続支援B型事業所」については、施設側が利用者に支払う工賃の金額に応じて、国の報酬が変わる仕組みが新たに導入されました。

全国の障害者施設で作る団体「きょうされん」が、この改定による影響を調査した結果、回答した866のB型事業所のうち、およそ6割に当たる508の事業所で、改定後に国からの報酬が減ったことが分かりました。

さらに、減収した事業所の半数に当たる249か所で年間トータルの減収額が200万円以上に上る見通しだということです。

団体によりますと、重い障害や精神障害がある人を多く受け入れている事業所では、利用者が毎日働けないことなどから作業効率を上げるのが難しく、工賃を増やすことができずに国からの報酬が減ってしまったということです。」

 


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路線バス撤退後をNPOで [街で]

 

 

私が住む地域は昔のニュータウン開発地であり、住民の多くは高齢者となり、バスの本数も大分少なくなったが、それよりも大変なのは丘陵地がお年寄りの負担なっています。そこでボラティア運転手によると思われる巡回車が週3日程度、病院やスーパーなどを回るコースで運転しています。次のような記事に目が行きました。

 

「路線バス撤退もNPO運営で便倍増 過疎地域のモデルケースと期待 静岡・清水

毎日新聞2019127  

 静岡市清水区両河内(りょうごうち)地区で、路線バスが撤退した地域の交通を住民の作ったNPO法人が今年度から担っている。ただの「受け皿」にとどまらず、停留所数と運行本数を倍増させ便利になったと好評。人口が減少し、路線バスが撤退する過疎地域も多い中、モデルケースになりそうだ。【大谷和佳子】 (略)

路線バスは、しずてつジャストラインが運行していたが利用客減少で採算が悪化。2009年から市が同社に経費を払い運行委託をする形になった。しかし、運転手不足もあり、11年ごろから同社は撤退を打診していた。

このため、運行継続を求める地元自治会は市と協議。NPOを設立し、運行を受託することにした。市は10人乗りワゴン車3台と軽乗用車1台を購入。NPOは運行委託料2400万円で、しずてつが運行していた3路線(計33キロ)中、2路線(計24キロ)を引き継いだ。

運転手9人は全員地域の人。10人乗りなので大型免許は不要だ。40カ所だった停留所は、全戸から200メートル以内になるよう80カ所に増やした。平日25便・土日20便だった運行本数は、依頼に応じて運行する「デマンド運行」も含め、平日80便・土日78便に増やした。「ここの場所に来る」「ここの時間に来る」からココバスだ。料金は1200円。延べ利用客数は9カ月で約2万人と増えた。想定外だったハイキング客の利用もあるという。

(以下略)」

 

コミュニティバスが増えているのはテレビの「路線バスの旅」でも分かりますが、多くは本数が少ないです。近くのコミュニティバスは1時間1本。隣りの町のバス停をみたら2~3時間に1本です。NPO運行にしたとしても自治体の負担でやっていけるところはどのくらいでしょうか。陸上型イージス購入に2300憶円も使うという。その金を自治体に補助したらどんなにか便利なバスが復活できるのではないか。

 

 

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偽装「処遇改善」? [障害者福祉]

 

 

B型事業所は障害が重たい人の作業所です。2018年度報酬改定は運営に打撃を与えています。

 

「重い障害者の就労支援事業所の6割が減収 国の報酬改定で127日NHKニュース

障害者の就労支援を行う事業所に対し、国から支払われる報酬が今年度、改定されました。これによって重い障害ある人を多く受け入れる事業所の6割が減収となったことが施設団体の調査で分かりました。団体は「事業所が経営難に陥れば障害者が働く場や社会参加の機会を失いかねない」として、国に報酬の見直しを検討するよう求めています。

障害者の就労支援を行う事業所は、サービスの対価として国から支払われる報酬を主な財源にして運営しています。

この報酬の基準が去年4月に改定され、このうち重い障害や精神障害があり一般の就労が難しい人を多く受け入れている「就労継続支援B型事業所」については、施設側が利用者に支払う工賃の金額に応じて、国の報酬が変わる仕組みが新たに導入されました。

全国の障害者施設で作る団体「きょうされん」が、この改定による影響を調査した結果、回答した866B型事業所のうち、およそ6割に当たる508の事業所で、改定後に国からの報酬が減ったことが分かりました。

さらに、減収した事業所の半数に当たる249か所で年間トータルの減収額が200万円以上に上る見通しだということです。

団体によりますと、重い障害や精神障害がある人を多く受け入れている事業所では、利用者が毎日働けないことなどから作業効率を上げるのが難しく、工賃を増やすことができずに国からの報酬が減ってしまったということです。

団体は「施設が経営難に陥るとサービスの縮小を余儀なくされ、障害者が働く場や社会参加の機会を失いかねない」として、国に報酬の見直しを検討するよう求めています。(略)

 

B型事業所現場の実情は

さいたま市にある就労継続支援B型事業所の「エンジュ」では、およそ70人の障害者が地域のお年寄りに配達する弁当を作ったり、事務作業を行ったりしています。

今回の国の報酬改定で、事業所では今年度の収入が昨年度と比べて189万円余り、率にして3%の減収になる見通しです。利用者のほとんどは精神障害のある人で、このうち9年前から通っている門田俊彦さん(58)は、統合失調症を患っています。

門田さんは週5日、ちゅう房で食器洗いや料理の下ごしらえを行っています。門田さんは30代の頃まで会社で正社員として働いていましたが、体調不良になることが多く、周りから「怠けている」などと言われたといいます。

その後、会社を辞めてB型事業所に通い始めた門田さん。今も疲れやすいため、1日の作業時間は2時間半ほどです。週5日通い、月額で1万5000円ほどの工賃をもらっていますが、体調不良で休まざるをえないときもあります。(以下略)」

 

私の考えでは、ニュースでも指摘されているように工賃ごとに報酬額を決めるという仕組みの問題です。稼げない障害のある人を排除する傾向を助長します。政府は、福祉政策にも「生産性」を掲げています。介護職員(障害者施設を組む)の処遇改善をしていると宣伝しますが、基本の報酬減になれば運営自体が危機に陥ります。結果として「生産性」の低い障害のある人の利用を見送る施設が増えることも予測されます。報酬を切り下げて「処遇改善」しても、見せかけの「改善」でしかありません。それは介護施設にも言えることです

 

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海外にルーツがある人々 [寛容な社会]

 

 

「多様な日本社会受け入れを 大坂選手全豪テニス初優勝 社会学者 下地ローレンス吉孝氏」(2019128日西日本新聞)では、外国人労働者の受け入れ拡大に伴う課題もあるように思いました。大坂なおみ選手については日本人らしくないという批判があるそうです。インタビュアーが日本語での返事を求めることも気になります。でも、彼女は日本国籍を選択しているという。海外にルーツがある人々として相撲の大鵬・野球の王貞治氏などが挙げられています。最近はスポーツ界でも増えているように感じます。

そして、次のような課題を投げかけています。

「先日も、大坂選手のスポンサーである日清食品ホールデインダス (HD)が配信したアニメ動画が 炎上した。彼女の肌の色が現実とは異なるとして、海外メディアな どから「ホワイトウォッシング(白人化)だ」と批判を受け、日清は動画を削除している。肌の色を変えられてしまう姿を見て、同じようなルーツの人や子どもたちが、どう感じるだろうか。

想像力や配慮が欠けた広告となってしまったことは否めない。大坂選手に象徴されるように、多様性を前提として、「日本人」や「日本社会」を捉えていくことが、ますます重要になっている。海外ルーツの人々は戦後から現在まで、増加し続けている。日本政府も留学生や技能実習生として 事実上、移民受け入れを拡大し、 4月からは改正入管難民法によっ て、さらに増やしたい考えだ。受け入れ業種も、農業、漁業、外食業、介護など、生活のあらゆる場 面に広がっており、「日本社会」 の多様化は勢いづいている。」(同前)

私たちの生活圏に外国人や海外にルーツをもつ人たちが増えています。4月からはさらに増えるでしょう。そこで求められるのは

「『日本人』と『海外ルーツの人々』の間に、はっきりとした線を引かない。「日本人」のイメージを、単一民族ではなく、グラデーション(段階的変化)として認識する。そうすることで初めて、「日本人」や「日本社会」のイメージが、わたしたちが暮らす日常の現実に近づいていくはずだ。」(同前)

 

ただ、介護などの外国人労働者などの受け入れは、日本人労働者の賃金抑制機能となると思う。それでいいのかという問題も投げかけられていると思う。

 

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2040年問題とは [寛容な社会]

 

 

雨宮処凛氏の著書『非正規・単身・アラフォー女性―「失われた世代」の絶望と希望』とあるように、団塊ジュニアと呼ばれる女性の実像に迫ろうとしています。栗田隆子氏と著者の対談では次のように述べられています。

 

「栗田

そうそう。修道院という場所にというよりも、自分の知っている「家族」とは違うものに、ですね。うちの母親よりも年上の女性が、既に実際にそうやって生きているのを見て、 「あ、こういうふうに生きる人もいるんだ」と目を開かれたというか。世間とは別の、「そうじゃないもの」があってもいいんじゃないかと。しかも、シスターたちって結構ロハスな生活している。

雨宮

いいなあ。単身女性の最終手段、修道院かもしれないですね()。すみかはあるでしょ  三食出るでしょ、私有財産はなくってモノも共有だけど、必要なものは全部あるし、 欲しいものがあればたぶん、お金も出るんでしょ。

栗田

庭にね、なんかもう墓とかもあるんですよ、ちゃんと自前のが。

雨宮

すごい。ある意味、最強の女性団体かもしれない。修道院。老人ホーム的なものはないのかな。自分たちの。

栗田あるの、あるのよ、あの人たち()。海の見えるいいところにね。(一部引用)

 

これらは団塊ジュニア共通の問題でもあるでしょう。それを団塊ジュニアが高齢者となる2040年に向けての社会保障課題だと指摘する人もいます。「グローバル化と福祉国家の関係を考える ニッセイ基礎研究所  准主任研究員 三原 岳」では、外国人労働者とその家族の問題を含めての課題を指摘します。

 

「特に、経済不況下で社会人となった団塊ジュニア世代が高齢者になる2040年頃の社会保障を意識すると、「社会保険方式の恩恵から漏れる人にどう対応するか」という点は今から準備する必要がある。団塊ジュニアには経済不況下で正規雇用労働者として就職できなかった人が多く、厚生年金など雇用と結び付いた社会保険方式の給付を十分に受けられない可能性が高いためだ。

さらに、生産年齢人口が激減する2040年頃を見通すと、人材不足を補う上で外国人労働力のウエイトが大きくなっている可能性があり、その結果として福祉国家が想定していなかった外国人労働者に対する社会保障をどうするか、といった議論は欠かせない。」

世代論になりがちですが、国民の意識がどう変わるかは大きい。長期的な論議を検討すべきではないか。

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多様性と寛容さが失われた [寛容な社会]

 

 

26日のNHKでは「ブラタモリ」を見ようとすると、全豪テニスに代わっていた。大坂なおみのコメントが印象的でした。内容としては、「調子が悪くても立て直すことができるようになった」という意味の発言でした。同じことなのかどうか分かりませんが毎日新聞では「今大会、大坂が口にしてきた言葉がある。「Mature」。成熟という意味だ。「思い通りにいかなくても受け入れること。私には難しいけど、とても大切」。心もプレーもコントロールできる成熟した選手になりたい――。」とあります。成長した姿が楽しみです。

 

 次に、障害者の歴史を振り返って、明治以降、社会の隅に追いやられたとする、きょうされん専務理事の藤井克徳氏は、「ヤマト福祉財団NEWS」のコラムを読みました。

「障害のある人の書物上の登場は随分と古い。最古の古事記や日本書紀に出てくる。そこには『蛭子(ヒルコ)』と記され、肢体にマヒがあると推測される。平安時代以降、縁起物として七福神が出回るが、これら七柱の神々には何らかの障害があると推測される。平安時代以降、縁起物として七福神が出回るが、これら七柱の神々には何らかの障害があるとされた。

江戸時代になると、落語が庶民の身近な芸能となる。落語の世界で欠かせない登場人物に、熊さん、八っつぁんと並んで『与太郎』がいる。この与太郎には、知的障害が重なるのである。(一部引用)」として「この多様性や寛容性は江戸時代まで続いたとして「昔はみんないっしょだった」と指摘しています。さらに、国語審議会で障害者の常用漢字の検討がされているとふれています。

 

 

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専業主婦世帯が子どもが多いは? [支え合う社会]

 

 

私は70歳代です。働きだした頃、女性が毎日のお茶くみをするなど、女性が働くことには否定的な空気が強かったのを覚えています。その頃は、1970年代ですが、なんとなく家庭は標準世帯のイメージが強いです。標準世帯とは「デジタル大辞泉の解説夫婦と子供2人の4人世帯。[補説]総務省統計局では「夫婦と子供2人」に加え「有業者が世帯主1人だけの世帯」と定義している。昭和45年(1970)頃から日本の典型的な家族構成とされたが、近年では全世帯に占める割合が減少している。」

私の知る狭い範囲でも2人子ども世帯が多いが、印象の間違いのようです。標準世帯の比率は最新の統計では5%にも満たないという。

さらに、かつて一部の人家庭から主張した専業主婦として家庭を守り、子どもを産むことが推奨されてきた。しかし、共働き世帯より専業主婦世帯が子どもがいないが上回っているという。

 

2015年の国勢調査においては、子どもがいない世帯(以下、子なし世帯)の割合において、専業主婦世帯34%、共働き世帯32%で、わずかであるものの専業主婦世帯の方が、子なし世帯割合が高くなった。

1980年代に2030代で結婚した夫婦は現在49歳から77歳であるが、この専業主婦世帯がマジョリティであった世代が考える「専業主婦世帯の方が、共働き夫婦より子どもがいる割合が多いのではないか」というのは、統計的には誤りである。

統計的には「専業主婦世帯の方が、子なし世帯割合がやや多い」が正解である。」

(「データで見る「夫婦の働き方」と子どもの数」ニッセイ基礎研究所 生活研究部 研究員 天野 馨南子)

 

 働きながら子どもを育てることをいつのまにか「普通」の現象にした力とは何だったのか。

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平均余命は [高齢者]

 

 

65 歳の人が、後“健康”でいられる期間は?~人生100 年時代は、「健康寿命」ではなく「健康余命」で考える~ニッセイ基礎研究所 保険研究部 准主任研究員 村松 容子」によれば次のようになるという。

 

1|男性/女性の寿命は80.9887.14 歳。65 歳の男性/女性の余命は19.5524.38 年。

2017 年の平均寿命1は、男性80.98 歳/女性87.14 歳だった。では、65 歳の人が、今後、生きる平均的な期間は?というと、「平均寿命‐年齢(男性15.98 年/女性22.14 年)」ではない。65 歳の人の平均余命は、男性19.55 年/女性24.38 年で、「平均寿命年齢」より2~3年長い(図表1)。

これは、平均寿命(=0歳児の余命)が65 歳未満で亡くなる人の寿命を含んだ平均であるのに対し、65 歳の平均余命は65 歳まで生きた人のみで計算した平均だからだ。

その結果、65 歳の人は平均で男性84.55 歳、女性89.38 歳まで生きる計算になる。」

 

さらに、健康寿命などで「不健康期間」は介護が必要な期間と誤解されているのではないかとも指摘しています。最近の論議では、70歳定年など、いかに働かせるかに偏っています。

そこには「豊かで、多様な老後」でなく、世代の分断さえ目論まれているように感じます。

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団塊ジュニアの不遇か? [介護]

 

 

団塊ジュニアの世代は、就職期は不況で、さらに非正規雇用が増えていく時代とも重なります。その多くが40代に入り親の介護とも向き合わないといけませんが、介護は突然やってくるのでとまどいます。たしかな情報が得られるならいいが・・・。非正規雇用などの問題を発信し続ける雨宮処凛氏は次のような情報も盛り込んでいます。

 

「レンタルできるものはレンタル

そうして母は退院の日を迎える。要介護認定も受け、介護サービスとしてデイサー ビスが利用できることも知り、その手続きもしていた。しかし、母はデイサービスに通うのを嫌がり、家に閉じこもる日々。そうして一ヶ月もしないうちに胃潰瘍で吐血して再び入院。さらに心臓にカテーテルを入れる手術を受け、約一ヶ月にわたる入院で母の体力はますます落ちていった。

ちなみに最初の退院の時点で、村田さんは母がこれまで通りの生活はできないことを覚悟 していた。自宅で介護するには、居間やトイレ、風呂場に手すりをつけるなどのバリアフリ ー改修の必要がある。 それなりのお金がかかるが、介護保険制度には、「住宅改修費の支給」があることを知る。 要支援・要介護の認定を受けた人が自宅をリフォームする場合、支給されるのだ。20万円が限度で、うち1割が自己負担。内容は手すりの取り付け、段差解消、すベり防止のための床材の変更、引き戸などへの変更、洋式便器などへの取り替えだ。村田さんの家は賃貸だったので改修はできなかったが、福祉用具貸与(レンタル)で「手すりの取り付け」ができた。」(『非正規・単身・アラフォー女性』)

 

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「人生の 余暇はいつくる 再雇用」 [生活]

 

 

 

「人生の 余暇はいつくる 再雇用」(NHKニュースより)は今年のサラリーマン川柳にノミネートされた作品のひとつです。政府や経済界は、高齢者は働きたがっているという雰囲気づくりに熱心なように思います。

こんな記述がありました。

「政府の未来投資会議は、希望する高齢者がより長く働けるように企業の継続雇用年齢を65 歳から70 歳に引き上げる方針を表明した。働く高齢者を増やすことで人手不足を解消し、年金など社会保障制度の安定を図ることが目的だ。これまでも2013 年に施行された改正高年齢者雇用安定法が、65 歳までの雇用延長を企業に義務付けており、定年を65 歳まで延ばす企業も増えつつある。今後は「生涯現役社会」を目標に、さらに定年を延長する動きも出てこよう」(「定年退社」します!「生涯現役」という人生の「道楽」-ニッセイ基礎研究所

土堤内 昭雄)という見方もあります。「生涯現役社会」とは、勤め人はやめても個人事業主にはなれるという。そういう人も増えると思うが、少数であろう。アルバイト的に働く人はあると思うが、年金では足りない分の補填ではないか。年金を最小限にしたまま人生を閉じることのようにも見えます。「生涯現役」とは何か。吟味しなければ・・・。

 

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